okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 嘉手納町議会 2019-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   令和　元年　１２月　定例会（第３５回）　　　　　　令和元年第35回嘉手納町議会定例会　会議録第４号　　　　　　　令和元年12月13日（金）　午前10時00分　開議出席議員は次のとおりである。　　　　２番　志喜屋孝也議員　　　　　　３番　花城勝男議員　　　　４番　宇榮原京一議員　　　　　　５番　古謝友義議員　　　　６番　安森盛雄議員　　　　　　　７番　奥間政秀議員　　　　８番　新垣貴人議員　　　　　　　９番　照屋唯和男議員　　　　10番　仲村渠兼栄議員　　　　　　11番　石嶺邦雄議員　　　　12番　當山　均議員　　　　　　　13番　田崎博美議員　　　　14番　田仲康榮議員　　　　　　　15番　知念　隆議員　　　　16番　徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。　　　　１番　仲村　一議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前原信博　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　　係長　　　　金城洋平　　　主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　比嘉孝史　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　山内　智　　　会計管理者　　　　金城　悟　　　総務課長　　　　　當山哲也　　　基地渉外課長　　　　我謝治彦　　　企画財政課長　　　喜友名朝順　　企画財政課主幹　　　　奥間勝美　　　税務課長　　　　　野村順子　　　福祉課長　　　　上原　学　　　子ども家庭課長　　町田　優　　　町民保険課長　　　　天久　昇　　　都市建設課長　　　上地康夫　　　産業環境課長　　　　金城睦和　　　教育総務課長　　　金城博吉　　　上下水道課長　　　　浦崎直哉　　　教育指導課長　　　嵩本さゆり　　社会教育課長　　　　新垣美佐　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問 ○徳里直樹議長　　これから本日の会議を開きます。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、13番田崎博美議員、14番田仲康榮議員を指名します。　日程第２「一般質問」を行います。　その前に、一般質問の順番の変更があります。本日２番目の新垣貴人議員と３番目の田崎博美議員を入れかえたいと思いますので、御了承よろしくお願いいたします。　質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。　７番奥間政秀議員。 ◆７番（奥間政秀議員）　　本日はハイサイ、グスーヨーを封印してまいります。一般質問を３点通告しておりますので、一問一答方式で行います。よろしくお願いします。これまで何度か駐車場問題を取り上げてまいりました。進捗状況も踏まえてお伺いしたいと思います。　質問事項１．駐車場の利用状況について。(１)文化センターや中央公民館においてイベントが開催される際に、どこの駐車場も満車で駐車ができないとの声があります。それを把握しておりますか。(２)６月定例会においても質問いたしましたが、庁舎建て替えのためにスペースを確保しているという説明がありましたが、行政センター駐車場に立体駐車場をつくる考えはないか。(３)行政センター、新町第１・２駐車場等周辺住民及び事業者等を対象に、駐車場利用に関する調査を実施すると答弁がありましたが、調査は実施したか。また、調査の結果を教えてください。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎金城悟総務課長　　それでは質問事項１．質問要旨(１)についてお答えいたします。以前、平日に文化センターで催しがあった際、また文化センター及び中央公民館において、同時にイベントが開催された際に、駐車場が満杯となり、駐車できないとの苦情が寄せられたことがございました。特に平成29年８月には多くの苦情が寄せられ、来庁者の皆様に御迷惑をおかけいたしました。その反省も踏まえ、現在では平日に文化センターの利用がある場合、担当課において主催者に対し、駐車場係を配置すること。行政センター駐車場以外の駐車場を利用し、ピストン運搬等により対応すること等を求めているとのことで、その効果もあってか今年度は総務課及び社会教育課に対し、駐車場に関する苦情は上がってきていないとのことでございます。　質問事項１．質問要旨(２)についてお答えいたします。平成30年３月定例会及び平成30年12月定例会の一般質問において、現在の行政センター駐車場敷地につきましては、今後庁舎建て替え等が計画されることを考慮した場合、行政センター駐車場は候補地として挙げられることが考えられ、同地への構築物の設置については慎重な検討が必要である旨、お答えしたところでございますが、その状況、内容については現在も変わることはなく、行政センター駐車場への立体駐車場の建設は現在のところ想定しておりません。　質問事項１．質問要旨(３)についてお答えいたします。行政センター駐車場の利用につきましては、行政機関の職員の駐車があるとの声があり、ことし５月27日、朝、立哨調査を行い、利用者の動向について調査を行いました。その結果、沖縄防衛局職員及び嘉手納警察署署員と思われる駐車が確認されたため、沖縄防衛局、嘉手納警察署それぞれに職員の駐車を慎むよう申し出を行ったところでございます。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項１．質問要旨(３)について引き続きお答えいたします。ことし９月に商工会と新町第１、第２駐車場の利用状況について聞き取り調査を行いました。その中で駐車場利用者の実態や駐車場を増やしてほしいなどの意見がございました。先日も駐車場にて利用状況を確認してきております。常に三、四台の出入りが確認され、満車状態により入庫できない状況が見受けられましたが、三、四分ほどで入庫されている状況でございました。しかしながら、近年満車状態が続いており、どのような対策がよいのか苦慮している状況でございます。駐車場の利用について担当課及び商工会と再度意見交換会を行い、今後とも意見交換会を行いながら、管理担当課としてどういった対応、対策ができるか検討していきたいと思っております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　それでは幾つか再質問をさせてください。まず行政センターの平日の解消ですけれども、平日に催しが重なったときに各課の連携をして、誘導員を配置したり、催しの確認をしながら、重ならないような連絡事項をしっかりしながら行っているということは聞いておりますし、私もまた体験をしております。議会のほうにも今回は何々があります。中部地区老人会の総会があります等ということでありますので、その辺は周知されていると思いますが、今後また同じように、どうしてもキャパがいっぱいになると思うのですが、今、庁舎建て替えに備えての部分で立体駐車は変わらないということなのですが、それでは今議会で照屋議員の質問の中で、特定地域特別振興事業として、その候補地が現在の軍用地主会館跡か北側という予定がありました。それに関連して、特定施設は３階建てで１階が多目的ホール、２階が事務所、展示室、そして３階は町民が活用できるスペースと。また多目的ホールも200名規模のものをおつくりになるという予定でありました。それも候補地が１番、２番、それぞれ行政センターの近くでありますけれども、私が言いたのは、それを活用して、町民の憩いの場だとか、地主会館の方々が行政とタイアップして使うと。200名規模のいろんな集会とか催し物が出てくると思うのです。これは町にとっても非常にいいことだと思います。ということは、必然的にさらに駐車場のスペースが必要になるのではないかと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。 ◎金城悟総務課長　　確かに照屋議員の質問の中でコミュニティセンターの設置に係るお答えをしていたところでございます。ただ、現状は以前の一般質問の中で答弁したのですが、税の申告時期でも100台程度の空きはある状態です。それらの状況が今後新しい施設ができた場合においても対応でき得るかどうかというのは、その時点で検証が必要だと思っております。その後、駐車場のキャパが足りないということがあれば、その時点で考えることは必要かと思いますが、今の状況から推測するに明らかに足りない状況であるということが想定できませんので、現状では現在のキャパで収容できるかどうかを確認、検証が必要な状況であると思っております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　現時点での考えということでしたので、コミュニティセンターが近いうち、令和１年、２年、３年と直近の事業というふうにお答えしておりますので、それを踏まえて駐車場問題、立体化も含めて、将来の庁舎建て替えについてもいろんな施設があります。例えば身近に言えば、ＪＡが建て替えのときに役場前に、あのスペースで、プレハブで工事期間やって、そして現在完成した後、ＪＡが入っています。大きさ的には全然違うと思います。例えば沖縄市の沖縄信用金庫本店の建て替え事業でもあれだけ７階建てをつくって、仮施設というのは３階だけなのです。限られたスペースで、沖縄信用金庫が完成したのが７階建てのスペースということも踏まえて、よそも調査研究して、将来、役場庁舎は何十年後になるかわかりませんけれども、これだけ町の真ん中に、狭隘の我が町の駐車スペースも含めてあります。例えば今の駐車場に仮庁舎、プレハブをして建設する。そのときにここは壊しますので、その間に駐車スペースは今でもって立体等で考えておかないといけないのではないかと。ずっと先の話かもしれませんけれども、コミュニティセンターも来る。そして将来の庁舎建て替え、限られた中ですけれども、幸いにして、この庁舎のスペースというのは本当にすごいスペースをとっていただいておりますので、そういう考えもあろうかと思いますけれども、よその庁舎の建設、あるいは民間の建設等も見ていただきたいと思います。あと１点だけ、５月27日に動向調査を行ったと。防衛局、嘉手納署の職員がいて、注意をしたということですけれども、住民に関してはいかがでしょうか。 ◎金城悟総務課長　　５月に行った調査につきましては、周辺の住民の方々からも行政駐車場であるにもかかわらず、役場、あるいは防衛局、警察署の職員が駐車をしているという苦情等もあって、それの検証ということでの調査を行いました。その結果、先ほど申し上げたとおり、防衛局、嘉手納警察署の職員とおぼしき駐車があったために、防衛局については総務課長に、嘉手納署については副署長にそれぞれ駐車については控えるようにということを申し入れたところです。地域の方々は、朝の時点で道路を渡っていくという方々は、我々今回の調査ではほとんど確認できなかったという状況でございます。 ◆７番（奥間政秀議員）　　これは６月定例会にも申し上げましたが、私たちは地域からの声も聞いているのです。近隣、そう決められるのは、また住民もそれを言えませんし、そういう点はやはり局へのお願い、嘉手納署へのお願い、同じく行政センターとしての駐車場であれば、どうかほかの住民も、あるいは新町周辺、企業の方々も民間の月極め駐車場を利用したり、周辺にお願いしてやっているところです。それでも足りないのであれば、もうわからなければいいかという部分であるのかもしれません。そういう声があったものですから、やはりその辺も協働のまちづくりですから、ぜひ管理している行政の皆さんが工夫を凝らして、先日も申し上げましたが、行政センタースペースの駐車場というのは、朝の時間、昼の時間、夜の時間、５日間で変わらないぐらいです。それを踏まえて動向調査を行ったと思いますけれども、これはさらなる調査をしてもらいたいと思いますし、対策をして、困っているのであれば、やはり駐車できるスペースをつくるのが一つの対策ではないでしょうか。課長、その前にですから、近い将来に向けてもそうですけれども、現状も駐車できない方々が有料であればやりますという方もいらっしゃるかもしれません。これは町民も含めて、また嘉手納町に町外から勤務のため来る方々も含めて、その辺の調査もぜひ行ってもらいたいと思いますが、御答弁願えますか。 ◎金城悟総務課長　　議員の質問については、行政センターの有料化についても検討の一つではないかというふうに私、捉えたのですが、現状は行政センター、防衛局、あるいは役場、警察署に御用のある方の駐車場として活用していただいております。それについて一定の時間無料にするとかということも考えられるかと思いますが、有料化するということについては、また慎重に検討をする必要があるかと現時点では考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　今、有料化も検討しているということで、大分前向きだと思います。前回も申し上げましたが、北谷町のフィッシャリーナ公共駐車場社会実験有料化については御承知でしょうか。 ◎金城悟総務課長　　ちょっと議員に誤解があると困るので、再度確認しますけれども、我々は有料化を検討しているということではなく、議員の質問の中で有料化も選択肢の一つではないかと受け取ったということでございます。そのあたりは答弁の内容を御理解いただきたいと思います。北谷町の状況については、私自身は確認はしていなかったのですが、今、職員からはそういう実態があるということを聞いております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　これは産業環境課長も聞いてください。北谷町フィッシャリーナ公共駐車場は、地区内来訪者、お客様のために整備されたものですが、現在の利用者の大半が来訪者以外の方々であり、常に満車の状態が続いております。この来訪者が利用しにくい現状を改善する目的で、平成31年４月22日、月曜日、午前０時から公共駐車場の適正管理に向けた有料化の社会実験を行いました。そして入庫から２時間は無料、入庫から２時間以上は100円(60分)、最大400円というふうに。要は経済活性化のために、来訪者のために大きな駐車場をつくったのですが、来訪者が入れないということで、社会実験を行っております。これも日本パーキング株式会社に委託をしまして、４月22日からかなり改善されているということでございます。それに至った経緯も北谷町役場もかなり検討なされたと思います。当初は無料で行っているわけですから。必ずしも私は有料にしなさいということではないです。先ほど申し上げたのは、例えば新町通り、嘉手納町にある企業等の職員は、嘉手納町役場の皆さんもそうでしょうけれども、月極めで3,000円、4,000円、民間の駐車場を借りて、もっと借りたいのだけれども、この町はいかんせん土地がないということで悩んでいらっしゃるのです。そういう意味で、新町第１、第２はお客様優先の駐車場をつくっていただきました。そういう意味で、駐車場の確保ができないかということであります。東駐車場、中央駐車場も有料の100円パーキングがありますが、あれもありがたいということで、この定例会でも東区、中央区の住民の方々は東駐車場を利用していますと。中央駐車場は中央の方々、夜は南、北区の方がやってもいいのです。西も欲しいというお話もございました。そういう意味を踏まえて、立体駐車場が必要ではないかと思っているのです。その辺もぜひ近隣の調査をなされて、いろんな検討をしていただきたいと思います。ちょっとしつこいようですが、特定地域特別振興事業ということで、コミュニティセンターという場所も第１、第２希望がその近くにあるということも踏まえて、200名規模のホールができる。それも踏まえて来訪者がますます増えていい施設だと思いますので、駐車場確保は大事な問題だと思います。よろしくお願いします。重ねて申し上げますけれども、５月に調査した。そして最近でも何度か目視で調査をしておりますが、役場の駐車場は９時半で約60台ぐらいいつもとまっております。これは日曜日もそうです。月曜、火曜の平日も大体55台、午後からはほとんど満車。そして朝も57台から60台ぐらいの駐車がされている現状です。そういう意味も含めて、再度町民にも協力をお願いしてください。そしてもう１点、再質問です。周辺の商工会、あるいは通り会の皆さん、アンケート調査等は実施なされましたか。 ◎天久昇都市建設課長　　前回６月定例会において、奥間議員から同様の質問がございまして、アンケート調査等を行っていくと答弁している状態でありますが、一度商工会の方々とヒアリングを行っていますが、アンケート調査については近隣を含めた業者、民間住宅の方々へのアンケート調査についてはまだ行っていない状況でございます。 ◆７番（奥間政秀議員）　　当事者でございますので、新町通り会、あるいは商工会等を含めて、話し合いをもっと詰めていただいて、解決に向けてお願いしたいと思います。　それでは次の質問に行きます。質問事項２．高齢者支援事業について。(１)地域福祉交通導入事業の結果と今後の対策は。(２)運転免許証自主返納者に対する町の施策は(タクシーチケット配布等)。(３)高齢者支援のための施策として、コミュニティバス(ワンボックスタイプ)導入の考えはないか。また導入に関し、町内事業者等との情報交換は行っているか。(４)高齢者による自動車の重大事故が全国で相次いでいる中、石垣市では車の誤発進を未然に防ぐ制御装置の設置促進のため、費用の９割を補助する取り組みが始まっております。嘉手納町でも導入する考えはあるのか。また地域福祉交通については、今議会多くの議員の方々、田仲議員、知念議員からありました。そしてこの後、新垣議員。これまでの議会の中でもコミュニティバスについて御質疑がありました。それだけ町民の関心が高いということと、また期待もしていると思いますので、ぜひ答弁を願います。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項２．質問要旨(１)についてお答えします。タクシー利用助成事業は、利用助成の申請を行い認定を受けた方は97名でしたが、利用人数は88名でした。利用枚数は1,204枚となっており、配布数の82％が利用されておりました。今後の対策としましては、実証実験の実績、アンケートを集計、分析して、対象者、利用条件、利用枚数など、福祉交通検討会議を開催し、検討していきたいと考えております。　質問事項２．質問要旨(２)についてお答えします。先ほども答弁いたしましたとおり、運転免許自主返納者への対応についても福祉交通検討会議で議論を重ねて考えていきたいと考えております。　質問事項２．質問要旨(３)についてお答えします。先日も説明させていただきましたが、平成29年度、平成30年度の地域福祉交通導入業務の中で、住民意向調査などを踏まえ、福祉交通検討会議で検討を重ねた結果、タクシーチケット利用助成を第一候補として選択し、今年度タクシーチケット利用助成事業の実証実験を実施しております。まずはタクシーチケット利用助成事業実証実験を踏まえ、本格稼働に向けて対象者利用条件を精査し、取り組んでいこうと考えておりますので、現段階ではコミュニティバスの導入は考えておりません。コミュニティバスの導入に関して町内事業所との情報交換は行っておりません。　質問事項２．質問要旨(４)についてお答えします。高齢者の事故を防ぐための交通安全対策として、運転免許の自主返納、誤発進を未然に防ぐ抑制防止装置設置などが考えられますが、運転免許の自主返納については、バス運賃が半額、タクシー運賃が１割割り引きなどの優遇措置があります。誤発進を未然に防ぐ抑制防止装置の設置の助成については、石垣市など幾つかの自治体が導入しており、国のほうでも12月の補正予算案に計上しているとの情報が確認できました。報道によれば石垣市においては公共交通機関が充実しておらず、公共交通の割り引き等の特典を受けることができないため、運転免許の返納に対する効果がないという地域特性を踏まえた事業であるとのことです。これらのことを踏まえ、本町では高齢者の交通安全対策として運転免許の自主返納を推進するほうがいいのか、抑制防止装置設置助成を推進していくほうがいいのか、先行自治体等の情報を得ながら、関係各課と調整しながら調査研究していきたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　今回タクシーチケット助成事業に関する質問が多くて、同じ答弁に近いものをいただいています。その中で、何点か再質問させてください。まず今回の地域福祉交通導入事業の結果が出ております。97名の方が受け、88名の方が行ったと。非常にいいという声を私も聞いております。そして対象者は何人ですか。 ◎野村順子福祉課長　　高齢者のみの世帯が900名おりまして、その中から御自分で運転ができるという方400名除きまして、500名として対象者を押さえ、予算を組んでおります。
   ◆７番（奥間政秀議員）　　そうですね。すみません、同じことを聞いてしまいました。500名の対象者が告知不足もあったのか、最終的には88名となりました。実証実験も終わりました。360万円の予算で1,204枚発行して54万1,800円が出ております。今後また検討会議等で本格稼働に向けて詰めていくと思いますが、その対象者が88名、少なかったと思いますか、その要因は何だと思いますか。 ◎野村順子福祉課長　　対象者を500名と見込んでいて、今、申請をいただいた方が97名、利用者が88名ということで、申請に至らなかった理由等ももう少し精査が必要だと考えております。今後、詳細について分析をしていきたいと考えているところです。 ◆７番（奥間政秀議員）　　ぜひ分析をしていただいて、今後の検討会議で、せっかくすばらしい施策を催しておりまして、これが決まったときにも私たちも恐らく全議員そうでしょうけれども、各会合等で行政は東区から西浜区まで皆さんが移動ができるように、現在実証実験ですけれども、そういう方々を対象に行っておりますというふうにされております。ぜひ有効に生かしていただきたいのと、コミュニティバスは全く考えていないという答弁でしたが、嘉手納町地域福祉交通導入調査業務の中でも取り上げられて、それから精査して、今回はタクシーチケットになったと理解しております。しかし、そこに上がったというのは、やはり必要だからではないでしょうか。町民の声です。去る議会と住民との懇談会の中でも今回はＡ班、Ｂ班と議会も８名ずつ分かれて各６行政区を回りました。その中でやはり高齢者に対する移動手段、タクシーチケットはありがたいのですが、バス、あるいはタクシーをもう少し増やしてほしいという声が実際にありました。そして西側の地域、西区のほうでは老人クラブの体育祭があって、嘉手納陸上競技場で私たちはとてもではないけれども行けなかったと。町長にお願いをしたというお声もあります。これは行政懇談会でも恐らく同じ声が出ていると思います。そういう必要な声が出ているわけですから、本格導入に向けては、コミュニティバスと言わず、ワンボックスのコミュニティカーがいいのではないかと私は思います。嘉手納のスージ道を９名乗りだと割とドア・ツー・ドアで行きます。ちょっと提案ですが、現在、嘉手納町の教育委員会がお持ちのバスは、子どもたちを登校時に、１年生ですか、学校への送迎をなされております。そして帰宅時には学童への部分と、あるいは一般町民が空いた時間は活用しているということでありますが、そういった意味で、コミュニティカーを東区から、道の駅から、定期的に野國總管まつりに巡回バスを出すのと同じように、バスとなると運行許可等も出てくると思います。しかし、野國總管まつり、あるいは比謝川フェスタでは役場からのピストン運行、レンタカーを使ったもの、現在教育委員会であります、これを活用しています。そういったものも含めて、日中、10時あたりから、調査の中にもあります、大体新町区、よく行くところ、これは東区、西浜区からでは遠いです。北区、南区の方々は新町のサンエーとか、割と近くで歩いて行きます。逆に北区、南区、中央にいる高齢者の方々は道の駅に行ったことがないとか、そういうこともありますので、巡回するワンボックスカータイプを利用すれば、役場中心に行けると思いますので、今後の検討会議にもそれをのせていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎野村順子福祉課長　　まずはタクシー利用助成事業の本格稼働に向けて検討していきたいと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　きのうの答弁の中でも実施となれば財源は幾らかかるかと。小型１台1,800万円、維持費に1,000万円というお答えがありました。今言ったジャンボタクシー、ワンボックスカーでの費用ではそれをはるかに下回るぐらいの経費だと思います。その辺については、教育委員会の予算も含めて対比してみてください。そういう意味で、この高齢者といいますか、我々の先輩方、元気に歩ける方々も含めて、やはり役場に来るとき、東区コミュニティセンターから役場に来て、中心市街地に行く。逆に中心市街地の方々は道の駅に行くときにそれを使うというものも出てくると思います。それも含めて、財源についてのお答えがありましたので、そういった部分の教育委員会の現在のバスの維持費等も比較して増員すればいかがかと思います。　１点だけ再質問お願いします。高齢者の免許返納におけるメリット、デメリット、これは御承知のように、免許を返すと近くにも行けなくなると。しかしながら、いろんなテレビで、沖縄県でも金融機関へ突っ込んだ事故もありましたし、コンビニに突っ込んだ事故もありました。あれはあくまでもブレーキとアクセルを間違えてということであります。それにかわるもの、ぜひ町でも自主返納優遇措置という町独自のタクシーチケットなり、商品券なり、そういったものも考えてみてはいかがかと思います。一番大事なことは、実は県内のカー専門販売店に行ってきました。そうすると、10月あたりまでは３カ月待ちの状態らしいのですが、今ではいろいろ車種もありますけれども、そんなに待たずに可能ということであります。この装置です。これは直接お聞きしました。アクセルとブレーキを間違えた場合、今この装置ではブレーキを急に踏み過ぎるとブザーが鳴って、それで10キロぐらいに落ちるそうです。ですから自動的にそのシステムで落ちるということです。特に高齢者の事故というのは、身近なところで起こっているというのが警察庁の調べでわかっております。先ほど言った銀行にとめるとき、役場にとめるとき、コンビニにとめるときというとき、ちょっと間違えて急に踏んでしまったと。これを踏んでしまっているからばーんと行くわけです。その部分がブザーが鳴り、自動装置で10キロぐらいになるということは歩行ぐらいです。ということで防げるということであります。これは車種にもよるのですが、その費用が約４万4,000円ぐらいであるということです。近年踏み間違いの事故は年間6,000件、１日当たり15件以上発生しているということで、その多くが低速時に多発しているということです。ですから先ほど言った急発進防止装置でもって、間違えても自動で10キロぐらいに落ちるということで、事故が未然に防げるということで、今かなり多くの方々が自費で装置をつけているそうです。そして軽自動車からミニバンまで200種類以上の対応が可能ということですので、これも踏まえて高齢者対策で考えてみてはいかがでしょうか、ぜひ必要だと思います。これについても今回の住民懇談会の中で、町民のほうから声がございました。ひとつ御検討をお願いいたします。　それでは次の質問にまいります。質問事項３．かでな文化センター活用について。(１)平成29年、平成30年度に町が主催した講演会の回数、人数は。また、これらに対する町民の反応は。(２)かでな文化センターにて実施された、町主催以外の有料イベントは(平成29年度、30年度)。これは主なものでよろしいです。３団体か４団体ぐらい。(３)ＧＯＧＯフェスティバルの来場者等、これも非常に喜ばれている催しでございます。その実績は。またフェスティバルの際、会場内で出店を行っております。これも新しい取り組みで、すばらしい効果だと思います。それらによる経済効果、町民の反応は。(３)までお願いします。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　質問事項３．質問要旨(１)についてお答えいたします。平成29年度と平成30年度は町が主催する講演会は行っておりませんが、文化事業は町民のニーズにお応えしたいという思いから音楽、演劇、講演会等、毎年ジャンルを変えて行っております。平成29年度は音楽としてクリスマスファミリーコンサート、オーケストラで聞くジブリを実施し、来場者数746名。平成30年度は演劇として、有限会社ＦＥＣによりますお笑い米軍基地特別編を実施し、来場者数555名でございました。ファミリーコンサートでは３歳以上、中学生以下の子どもたちを募集して、舞台上で出演者とともに歌うなど、参画形式で行ったこともあり、とてもよかったという声をたくさんいただきました。またお笑い米軍基地では、現状で起きている沖縄での問題をわかりやすく表現しているのがよかった。大変おもしろかったなど、とても好評でございました。　質問事項３．質問要旨(２)についてお答えいたします。平成29年度におきまして、有料イベントは10件ございます。主な団体としましては、歌謡サークル、こばとチャリティ歌謡ショー、ボディビルのＮＰＣＪパンパシフィック沖縄、日本青年会議所による沖縄ブロック大会、ベネッセコーポレーションによる「しまじろうと森のきかんしゃ」などがございました。また平成30年度におきましては13件ございました。主な団体は劇団うないによります母の日公演、中部牧師会による沖縄ペンテコンテスト大会、美里中学校による資金造成サマーコンサートなどがございました。　質問事項３．質問要旨(３)についてお答えいたします。平成29年度の来場者数は673名、平成30年度の来場者数が565名でございます。各年とも食事に関しては完売、飲料に関しても終演まで販売する出店があり、大変好評だったと伺っております。また町の優良特産品に指定されている店舗の出店でしたので、出店された店舗だけでなく、町のＰＲ効果につながり経済効果をもたらしたものと考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　課長から今御答弁がありましたように、文化講演は町民から大変好評であります。そのジャンルが異なり、対象を絞ってコンサートあるいは演劇等で文化事業として取り組んでおります。非常にいいことだと思いますし、今後もそのアンケートに基づいた次のニーズ、お客さんが次は何を見たい、あるいはまた皆さんのほうでもどういうのが見たいかと凝らしながら、提案して続けていければと思います。去るゴルゴ松本さんの「命の教室」ですか、これも満席近い状態でありました。そういった文化事業をぜひ継続してお願いしたいと思いますが、一方で、私は嘉手納文化センターの営業マンと言われているぐらいこの文化センターが大好きで、いつも外で、利用してくださいというふうにやっております。そのよさはバリアフリー化、椅子のすばらしさ、会場のすばらしさ、音響のすばらしさ、それを申し上げて、町内外でセールスをしております。また行政としても、担当課としても積極的に文化センターで行う催しを発信してもらいたいと思います。これだけいい会場を持ちながら、これだけ1,000台がとまれる駐車場というのはなかなかないのです。雨天時でもすぐ会館に行ける距離でございますので、ぜひＰＲをしてください。もし可能であれば、人が来ることによって町が活性化します。その辺を商工会あたりとタイアップして、新町商店街あるいは東は道の駅へつなぐような連携をして、一度に500名とか、800名とか、1,000名とか土日にいらっしゃるわけですから、それを活用して網羅していただきたいと思います。　次の質問に行きます。質問事項３．(４)町主催の、申しわけありません、映画祭ではなくて、映写会を開催できないか。(５)文化講演会やＧＯＧＯフェスティバル等、町主催の各種イベントについて、今後設立予定の観光協会の事業として実施できないか、お伺いします。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　質問事項３．質問要旨(４)についてお答えいたします。質問事項の内容が映画祭ということでございましたので、その答弁でつくっておりますので御了承願います。かでな文化センターは、平成27年度にバリアフリー工事、平成29年度に舞台設備の工事を終え、施設の充実を図りリニューアルをしております。平成28年度には文化センターリニューアル記念公演といたしまして、「愛の小さな歴史」を上映いたしました。その際、出演者の関係者が中心となって構成される実行委員会に町教育委員会は後援という形で携わっております。議員御提案の内容が町主催の映画祭ということでございましたので、上映に当たっては上映する映画のジャンルや内容によって配給先との調整など、さまざまな課題がありますので、町民の皆様の要望を聞きながら、今後の調査研究課題として承りたいと思います。　質問事項３．質問要旨(５)についてお答えいたします。町主催で主として町民を対象とした文化事業は、町民の皆様の要望も伺いながら今後も継続していく予定でございます。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項３．質問要旨(５)についてお答えいたします。各種イベントの主催を観光協会事業にという点につきましては、検討は可能であると考えております。ただし、観光協会はイベント実施団体ではなく、動態、ニーズ分析からのマーケティング、誘客プロモーション、観光商品開発を行うことなどが主であると考えているため、イベントを実施させるにしてもそれが本来やるべき事業を圧迫しないよう、観光協会が実施するイベントは選別する必要があると考えております。 ◆７番（奥間政秀議員）　　余計なおせっかいだったかもしれません。私が言いたいのは、今定例会でも行革についての御提言もありました。そういった意味での我が町の観光、先日高校生のグローブリーダーの町長への表敬訪問があったと思います。その中で民泊についてのこともありましたが、この狭隘な町の観光の部分等が余りないということでありましたので、音楽も観光、イベントも観光と捉えて、行革の一部分にもなるのかと思っての質問でございましたので、丸々投げなさいということではありません。ともにしながらということで、将来的にまた比謝川を中心とする観光地もあります。そして映画祭について大変失礼しました。今やっている文化事業の中ですけれども、やはりこれも高齢者のほうから映画が見られればということもありました。そうだと。ゴルゴ松本さんの講演会でもプロジェクターを使ってやっております。あの部分での映画でいいと思います。実はあるきっかけで、「ぬくもりの内側」という映画が先月完成しました。町長には表敬訪問がなされたと思いますが、田中壱征監督はアジアを中心とした監督でありますが、これが地方を回っていきたいというお声で、今、グノシー映画ランキングで10日間連続トップにあるようでございます。時間もないのですが、とにかくいい映画でございます。人生の末期ということですけれども、千葉県を中心にしておりますけれども、ロケ地に嘉手納町の水釜、夕日をお願いしたところ撮っていただきました。そういう意味で、文化的な事業もますます継続してください。以上で終わります。ありがとうございました。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前10時55分　休憩 △午前11時05分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　13番田崎博美議員。 ◆13番（田崎博美議員）　　グスーヨー、チューウガナビラ。奥間政秀議員がきょうはそのフレーズを封印しましたので、私に使わせていただきたいと思います。しかしながら、雄弁家の後に質問するというのは非常に私自身、今、戦々恐々としております。そういうことですけれども、しかしながら、質問を出した以上はしっかりとやらせていただきたいと思います。　それでは今回は２点通告しておりますので、順に従って質していきたいと思います。質問事項１．危険生物からの被害防止対策についてであります。当該工事現場周辺の公衆災害の防止のため、仮囲いや養生シート、事前にハブ捕獲器等の設置やネット囲い及び衛生害虫やネズミ等防除の衛生対策を講じなければならないという規定が遵守されているのか。こういうことについて、以下３点についてお聞きします。(１)解体工事や標識設置及び資材集積等の状況に伴う有害生物の生息環境や移動の縮減を図る要綱は設置されているか。作成されているかということです。(２)ハブ咬傷、蜂毒アレルギー症、命に時短で危険をもたらす有害生物の出没や咬傷、蜂毒被害が出たときの緊急通報体制を整えなければいけないが、その対策のあり方についてお伺いします。(３)ネズミ、ムカデ、アフリカマイマイ、シロアリ、ゴキブリ等の近隣への拡散防止の対策と手順についてお伺いします。　質問事項２．無電柱化についてお伺いします。嘉手納町では地震による津波や台風対策として緊急避難場所となる公共施設や備蓄倉庫の整備もおおむね終了し、今後は迅速かつ安全な避難が可能となるよう、避難経路を整備することも挙げられております。風水害や地震等の災害時の避難の緊急輸送路の確保については沿道のブロック塀や建物の耐震化への取り組みが図られているかと思いますが、安全なまちづくりにとって、とても重要になってくる電柱への耐震対策とはどのようになっているか。以下４点についてお聞きします。(１)無電柱化について国、県などの財政上の支援策や低コスト工法の研究開発の進展を視野にいかなる施政方針を持って臨まれているか伺います。(２)2018年に猛威をふるった台風24号の襲来によって町内の電柱が何本傾斜、倒壊したか。(３)電柱の倒壊や断線による停電戸数及び停電日数、６自治会ごとの被害状況についてお伺います。(４)町内に地中化による無電柱化は何カ所あるか。また面積と距離についてお伺いします。以上ですが、再質問については自席にて質していきたいと思います。一問一答でしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１．質問要旨(１)についてお答えいたします。議員より御質問の解体工事や標識設置及び資材集積等の状況に伴う有害生物の生息環境や移動の縮減を図る要綱等に関連する要綱の設置につきましては、確認したところ本町においては設置されておりません。　質問事項１．質問要旨(２)についてお答えいたします。休日、祝日に問わず、日中であれば出没など、目撃情報について連絡を受けた際には、駆除等業務委託業者が常時待機しており、緊急時には現場へ急行する手順となっております。咬傷などの被害を受けたということであれば、消防署対応となり、そのような事例が発生した際には個人情報保護法に触れない範囲内で消防署より報告を受ける手順となっております。　質問事項１．質問要旨(３)についてお答えいたします。先ほど述べました質問要旨(２)の回答にもありました駆除等業務委託業者がおりますので、町民の方より連絡を受けた際には、環境衛生係も業者とともに現場へ行き、ネズミ捕り器を設置したり、駆除剤を散布したり、敷地内への侵入口を予測して町民みずからふたをしてもらうようアドバイスなど、協議して対応をしているところでございます。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項２．質問要旨(１)についてお答えいたします。国土交通省による無電柱化に関する整備計画等においては、昭和61年度から３期にわたる電線類地中化計画、平成11年度から平成15年度の新電線類地中化計画、平成16年度から平成20年度の無電柱化推進計画に基づき整備を行ってきております。現在は無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化が進められております。整備対象地域については、当初は主に大規模な商業地域の、町の顔になり得る通りの整備を進めてきております。近年では地域生活、地域活性化や高齢化など、社会ニーズが多様化してきたことから、中規模商業系地域や住居系地域、主要な非幹線道路における実施に加え、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等に資する箇所においても無電柱化を実施してきております。無電柱化への推進体制といたしましては全国10ブロックからなり、沖縄県においても地方ブロックの無電柱化協議会が設置されており、県内における無電柱化実施予定箇所の取りまとめを行い、事業を推進しております。当協議会には県内の道路管理者や共同溝などの利用予定者である沖縄電力やＮＴＴなども参加しており、当協議会での承認がないと無電柱化の事業が行えない状況であります。次に、財政上の支援つきましては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第２項の定める補助の割合は２分の１となっております。また電線共同溝の建設または改築が道路の新設または改築に伴うもので、電線共同溝整備計画に係るものであれば当該道路事業の補助割合で共同溝を建設することができるとなっております。　低コスト工法につきましては、国土交通省において各種提言がなされていることを承知しておりますが、どのような工法が嘉手納町に適するかは、現在調査研究していかなければならないと考えております。本町においても、さきに述べた沖縄ブロック無電柱化推進協議会の会員として会議等にも参加しており、現在、令和３年度以降の整備路線として密集市街地の道路についても無電柱化の要望をしております。今後も地域住民が安心して生活できるよう無電柱化の推進を行っていきたいと考えております。　質問事項２．質問要旨(２)についてお答えいたします。2018年の台風24号による電柱の傾斜、倒壊について沖縄電力及びＮＴＴに確認したところ、電力柱は傾斜及び倒壊は０件、ＮＴＴの電柱は傾斜０件、倒壊１件とありました。　質問事項２．質問要旨(３)についてお答えいたします。最多1,100戸、個人世帯などの詳細は不明とのことでありましたが、嘉手納町域で長時間、最長停電時間は９月29日７時から10月２日の18時の55時間と沖縄電力より確認しております。　質問事項２．質問要旨(４)についてお答えいたします。町内の無電柱化は町道42号線、町道38号線及び町道ロータリー線の３路線で、その一部が無電柱化されております。また地中化されている配線距離といたしましては、508.5メートルでございます。無電柱化による電線供給場所の面積はロータリー内とサンエー地区があります。区画で約３万3,539平方メートルとなっております。 ◆13番（田崎博美議員）　　再質問をさせていただきます。１番目の解体工事標識の設置についての件なのですが、これは要綱が設置されていないということは、行政側としていかがなものかという思いをしています。近隣町村では既にこれは10年ぐらい前から解体工事に伴うそ族害虫、よく言われる衛生害虫、そういうものが拡散しないように、隣家へ拡散しないようにということでそういう要綱を設けて、区の自治会とか、そういうところでもって情報をしっかりとしながら、そこに申し出をする。そしてそこから役場にもちゃんと連絡をすると。地域住民にも周知をするという方向でもってやられているのが実態であります。なぜ我々嘉手納町の中でそういうものがないのか、そういう問題に関して既に皆さんも老朽化する解体工事の物件については、補助金が出されている。しかしながら、解体される家屋や、また建築物、近隣周辺に拡散するであろうネズミや、いろんな衛生害虫、それからハブ等、そういうものが出ていくのをそのまま何の手だてもしないで、見過ごしているという状況になるのですか。これについて要綱、条例というのですか、そういうものを設置する気持ちがあるのかないのか、この辺のところも聞かせていただきたい。 ◎上地康夫産業環境課長　　議員御指摘の拡散防止対策に関しましては、嘉手納町においてはそのような要綱は設置されておりませんけれども、議員がおっしゃるように、今後先進事例、そういう要綱が設置されている自治体等を参考にし、その対策等を今後検討していきたいと考えております。 ◆13番（田崎博美議員）　　おっしゃったことに対して、私もぜひそういう方向でもってやっていただきたいと思いますけれども、ちなみにこの問題に関しては近隣町村ではどちらかというと、生活環境の維持向上に資することを義務化している。そういう観点から一番言われていることなのです。そういう面ではちゃんと隣地に対して環境を悪化させるような事態が起こらないように、そういう面で防除をしっかりと定めるような条項を設けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは２番目のハブ咬傷、蜂毒アレルギー症についての質問をさせていただきます。この件については、皆さんのほうではまだ個人情報の取り扱いとかそういう問題があって、適宜情報の収集がなされていないということをおっしゃっています。しかしながら、特にハブ咬傷とか、そういうものに対してはすぐ命にかかわるような問題なのです。皆さんも御存じだと思いますけれども、屋良の高齢者の方がハブ咬傷に遭って、これは５月17日の夕方にハブ咬傷、被害をこうむっている。その方が消防から緊急搬送されて病院に行って、１カ月間入院を余儀なくされたという状況です。皆さんのほうにハブの咬傷の被害があったという情報は、県のほうから９月になってから入っている状況なのです。その間に屋良小学校の裏側は工事をやっています。そして東側では整地工事、そこのほうにはいろいろ資材類が集積したり、また石が積まれていたりと、ハブが生息する環境にある。こういう状況の中で、たまたまその方の庭先でハブの咬傷被害に遭ったという状況なのです。皆さんのほうに情報が入った２カ月間もハブがとどまっていますか、そうではないはずです。そういう問題に関してはしっかりと対策をとるということが大切です。地域のコミュニティの中でもいろんな方々がハブにかまれたとか、ハブに荒らされているということで、そういう被害報告は拡散しているのです。だけど行政側がそれに対する対応というのは全然なされていない。いかがなものかと。そういうことに対して、いま一度どういう方向でもってやっていくかということをしっかり答弁をいただきたい。 ◎上地康夫産業環境課長　　現在、嘉手納町に沖縄県の環境医療部のほうから、これは半年に１回報告が上がってくる状況となっておりまして、議員がおっしゃった件に関しましては、こちらのほうに県のほうから来ている資料によりますと５月18日にハブ咬傷があったと。その報告が本町に来たのは８月８日に情報が来ておりまして、その中では日時、嘉手納町という形で、個人情報に関する情報というのはないものですから、こちらといたしましてもその内容を確認する意味で、本町内の警察署また消防署のほうに、そういった事例があった際には連絡を産業環境課にいただきたいということの情報連絡を今、お願いしているところでございます。そういった形で警察、消防のほうも御理解をいただいて、連絡が来るという状況です。また個人情報に関しましてもできる限りの情報はいただきたいという旨も伝えているところでございます。またその状況がございましたら、その地域地域のほうにこちらのほうで足を運んで、その状況等を見ながらハブトラップのほうを設置したり、またハブが出没する時期等に関しましては広報での住民への周知、そういったものも含めて考えていきたいと思っております。 ◆13番（田崎博美議員）　　はっきり申し上げてお粗末です。米軍との情報のやりとりではないのです。我々地域住民が命にかかわる、そういうことに直面していながら、これに対して何ら情報がなかったと。個人情報保護という概念を持ってきて、仕事に対して情熱を傾けきれなかったというのは本当におかしいと。消防と警察と通報連携をとっていないのですか、とるべきだと思います。ハブ毒というのがどういう性質のものなのかということを十分知らなければいけない。緊急性を要する。だから皆さんのほうでもハブの毒に対して、ハブ咬傷に対して被害を受けた場合にはどういう処置をしなければいけないという教育指導もやらないといけません。そういう周知をしていくということも大切になってくる。そうしないと二次被害も、災害も出てくるのではないか。そして先ほどハブトラップの問題もありましたけれども、ハブトラップも皆さんのほうでは常備していますか、備えがありますか。ハブスネーク、殺虫剤みたいなものもあります。こういう解体工事現場周辺にはハブトラップをしっかり仕掛けて、捕獲器を仕掛けていくというぐらいの指導をしっかり施工者に対してはやらないといけない。こういう義務化をするという方向でいかないといけないだろうと思います。特にあの地域は屋良小学校の敷地エリア内ですから、５月17日に被害に遭って、18日から入院ということになっていますから、子どもたちにそういうことがない方向でもってやっていただきたいと思います。それについていま一度お答えをいただきたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　県からそういう情報が来ましたのが８月でございました。その後に議員がおっしゃるように、そういう内容等をこちらのほうで把握できない状況というのがございましたので、その後早速警察、また消防に、そういう情報をいち早くもらえるような形で連絡体制をとる形で、こちらのほうも動きまして、現時点におきましてはそういう状況があった際には、確実にこちらの方に情報が入る形を今、とっているところでございます。また個人情報に関することに関しましても、できるだけの情報をいただきたいということでのお話も差し上げているところでございます。あとハブトラップに関しましては、町のほうで２台持っている状況でございます。 ◆13番（田崎博美議員）　　もっとスピードアップして、その取り組みに対してしっかりやっていただきたいと思います。　３番目のネズミ、ムカデ、アフリカマイマイの件についてですけれども、これは解体工事前に衛生害虫を徹底して駆除するように努めなければならないという規定も常識論とあるのです。これは建築基準法の中にもうたわれているものだと思います。少なくともその工事開始の15日、30日前までには標識を設置するなり、周囲に周知をさせると。周辺住民に周知をするという方向でやらなければいけないと思っておりますので、その辺のところもしっかりと地域の自治会、区と連携をとりながら、ちゃんと指導をしていくというふうに義務化しないといけません。そういう報告がない場合は、申請がない場合はちゃんと処罰を与えるということで、地域住民をそういう被害から守っていかないといけないだろうと思います。ちなみに皆さんも十分承知していると思いますが、ネズミはペスト菌を運ぶ危険な衛生害虫です。ゴキブリもそうですけれども、伝染病を媒介するということもありますし、それからアフリカマイマイに至っては広東住血線虫というのですか、これは脳障害を起こす、そういう菌を保有しているということです。それからオオムカデ、それによってショック死する危険性もあると言われております。アレルギーがあったり、じんましんが出たりということであります。一番極めつけは、町長も非常に懸念しているところがありますけれども、老朽化した解体工事によって、一番ハーベルーというのですか、シロアリが大変だと。近隣地域住民に対して、財産に対する被害を多くこうむらせるということがありますので、そういうものを事前に駆除できる体制というのをしっかり施工業者にはとらせていくということでもって、被害の拡散を防除してほしいと思います。それに対してどうですか。 ◎上地康夫産業環境課長　　近隣の市町村の事例等、先進自治体等の事例等も含めて参考にしながら、そういったものを検討していきたいと思っております。 ◆13番（田崎博美議員）　　その３点については以上で終わらせていただいて、今度は無電柱化について再質問をさせていただきたいと思います。先ほど課長から話がありましたように、沖縄県の場合にも協議会が立ち上がって、無電柱化に向けて一生懸命それを推進すべくやっていると聞いておりますが、少なくとも国が推進している国土強靭化計画策定がいまだに全国で６％未満という状況なのです。それも一つはなぜそういう状況にあるかというと、マンパワーが足りない。そういう知識を持った技術者がいないというのがネックになっていると言われています。それと地中化ということになると、どうしてもコストがかかり過ぎるということを言われておりますけれども、しかし、ひるがえって考えてみれば、今まではコストがかかり過ぎると。そういう技術者がいないということを言われておりましたけれども、国のほうで財政的な支援も全部やりますと。そしてまた技術者も送りますということを言われているのです。それに対して皆さんはどう立ち向かっているのか。コンパクトシティというのですか、そういうことをイメージしていくのであれば、そういうところからキャブシステムなり、共同溝なり、深層キャブというのですか、深層埋設というのですか、そういう工法があるのです。そういう工法をとっていくのであればコストも非常に安くつくし、国からの支援も受けられるし、特に嘉手納町の場合にはどちらかというと非常に狭隘なところに密集している。そして歩道も十分とれないということで、そこのほうに電柱も景観を損ねているし、また歩行の環境も劣悪な状況になっているということを考えれば、軒下やコンパクトな電線の地中化、それから歩道のほうも地中化するということであれば、電線、電柱が取っ払われて、景観もいいし、歩行する方々も車いすとか、そういう体に障がいがある方々も弱者もしっかりとした歩行が確保できるということを言われておりますけれども、そういう観点からも景観の問題、それから交通の利便性のためにもそれをしっかりとやっていただきたいと思います。これは平成28年４月１日から電線類を従前の基準よりも浅く埋めていいと、展開していいということで、前までは80センチの深さを掘らないとできなかったものが50センチにして、今は38センチなのです。38センチの深さにして共同溝みたいな、すぐ埋設するということでもって、コストも非常に落ちてきているという状況ですから、それについて何ら弊害はないと言われていることですので、それについてどういう考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたい。 ◎天久昇都市建設課長　　ただいまの御質問ですが、従来電線共同溝の工事について大体キロメートル当たり整備費用が3.5億円から大体５億円ほどかかると言われておりまして、国、県からも２分の１の補助があるのですが、地上機器等、また電線等についての費用については電線管理者の負担となっております。またいろんな電線類の地中化の方式がございまして、電線共同溝方式、また自治体の管路方式、これについては自治体単独で管路を整備するものですが、また単独地中化方式ということで、電線管理者のほうで設置するやつと、また要請者負担方式、要請する方々が負担して全ての電線共同溝をやっていくという方式です。先ほど議員から提案がありました低コスト工法というのが中間報告として国のほうから提案されておりまして、先ほど来言われています深層埋設、浅い層の埋設方式とまた小型ボックス、小さなボックス、また直接埋設、これはヨーロッパ方式なのですが、直接埋設する方式もありますし、またソフト地中化ということで、電柱のみを残して、トランスを電柱の上に乗せて、電線類のみを地中化するという方式、そういう方式がいろいろございまして、先ほどありました軒下配線も連立されている建物の軒下を利用しながら配線していく方式、また裏側配線といいますか、メーン通りのを外して裏側から配線を持っていくという方式がございます。そういう方式もろもろ、嘉手納町にどういうものが合っているのか検討しながら進めていけたらと思っております。 ◆13番（田崎博美議員）　　天久課長からもろもろ説明をいただきましたけれども、確かにそういうところではあります。県のほうでも無電柱化事業の整備方針として、要請者、要するに嘉手納町です。町の道路管理者が原則として全額負担している。それから無電柱化を進める手法として、沖縄県では平成24年より沖縄県振興特別推進交付金を活用し、同方式で無電柱化を実施していると。今後もそういうような方式で無電柱化をしていくと言われております。先ほどもるる申し上げましたけれども、これに対してもキャブシステムの問題、それから既存の共同溝の問題、そして深層の埋設方式、こういう方法で３億5,000万円、それから１億5,000万円ということで、計５億円ちょっとかかるだろうと言われていたのが、今、現実的な問題として積算すると３億円を割るのではないかと。こういう工法を使えば低コストでできる方向まで開発がされていることですから、そういうところも踏まえながら、これはしっかりと進めていただきたいと思います。この無電柱化の事業については、県のほうでも沖縄振興推進特別交付金でちゃんと措置するということでありますので、こっちから単費で出るということはありません。また技術者もちゃんと国のほうで派遣すると言われておりますので、その辺のところもしっかりと調査していただきたいと思います。　３番目の件について、これはまだ電柱の倒壊や断線による停電戸数とか、そういうものに対しては全然調査検討がなされていないと言われております。こういう問題に関して後手後手に回っているところがあるのではないか。特に台風時とか、停電したときに、地域住民は慌てふためいているのです。どう避難していいかわからない。そして何も見えない。生活自体が全部ダウンしてしまうというようなことで、場合によってはわずかな伝達手段でもって、「イッター、ヤー、チャーナトーガ」と、電気ついているのか、ついていないのかということで、何軒もそういう話があるのです。その方々が一番言われるのは、特に西浜地域の高層住宅に住んでいらっしゃる方々、停電してしまうと、まずは煮炊きができない。そして風呂やトイレも使えない。エレベーターも使えない。そして冷蔵庫の生鮮食料が全部パーになるということで、階下に下りていこうにも下りていけないという非常に厳しい不便な環境の中に押しやられております。そういうことをしっかり調査して、この辺がどういうふうになっているのか、どういう状況の中で電気がストップしているのかということも調査しないと、そしてまた地域住民が停電によってどれだけ被害を被っているかということを十分調査して、その状況をつかみ取らないと次の展開ができないだろうと思いますので、この辺についてもしっかりと皆さんのほうで調査をしていただきたいと思います。ちなみに傾斜、傾倒、それから断線、これは風水害によって電線が断線したという調査の結果の中で見ますと、断線調査による停電率は架空線、要するに上から通っている線、あれの10.3％に対して地中線、地下埋設のは4.7％、約半分以下なのです。そして一番重要な問題は通信関係の電話回線ケーブル、これが80分の１らしい。それだけ通信関係は救助を求めたりするのには80分の１で、ある程度しっかり確保されているということが言われておりますので、そういう面でもそのことを調査することによって、対処方法として二次災害を縮減する、軽くするという方向でもって、ぜひやっていただきたい。その調査も入れないと、その辺のところがわからないとできませんので、それをしっかり入れていただきたい。今後そういう調査も、あっていけないわけですけれども、台風も甚大な被害はこうむる必要はないのですが、しかしながら被害があった場合にはこれも直接調査をしながら、皆さんのほうでは軽減策をとっていく方向でいかなければいけないと思います。それについてコメントをいただきたい。 ◎天久昇都市建設課長　　ただいまの提言を受けながら、沖縄電力、またＮＴＴと電力会社のほうと協力しながら、情報をとりながら行っていきたいと思っております。 ◆13番（田崎博美議員）　　４番目の件についてですけれども、これは私の私見で申し述べると、電柱があることで道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、車両が通行するとなお危険が増えます。我が町は米軍基地に83％接収され狭隘の中にあって、ただ狭いのにもかかわらず、電柱によってさらに狭くなっている状況であります。無電柱化により歩道が広く使え、ベビーカーや車椅子の人も安全に利用しやすく、歩行空間のバリアフリーという観点からもメリットがあるかと思いますが、なお、県や国への要請も遅滞なく早急に行う必要があると思いますが、また国は安全快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼向上のことを目的として無電柱化を推進しております。ぜひそういう電柱の地中化によるコンパクトシティを進めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ◎天久昇都市建設課長　　無電柱化を今後また指定を受けるためには、無電柱化検討会議によって策定された無電柱化推進計画の考え方を基本とした全国の10からなるブロックのうち沖縄ブロックにおける道路管理者、電線管理者、地方公共団体等の関係者により構成された無電柱化推進検討会議が策定した無電柱化地域の範囲や費用負担の考え方に基づき、無電柱化実施箇所を決定する沖縄ブロック無電柱化推進協議会へ事業計画を提案しながら合意形成を図ることにより事業を推進していくこととなっておりますので、そのほうに合意形成が図れるように推進していきたいと考えております。 ◆13番（田崎博美議員）　　もう既に平成18年には皆さんのほうに電柱の地中化について国のほうから要綱が届いています。そういうことはもう十分御存じだと思います。今、嘉手納町のほうでも３カ所の電線の地中化、庁舎エリア、それからロータリー広場、そして新町商店街の一角、そこがなされているということですから、こちらのほうから出費過多になるようなことではないですから、国がそれに対しては全面的に支援をしましょうと。財政的に支援をしましょうということを言っていらっしゃるのですから、やはり国土強靭化ということを概念にした方向で、国のほうでは22兆円でしたか、その予算を組んでいるという実態ですので、そういうことを活用するということは大切だと思いますので、その辺のところまで踏まえて、もっとスピードアップして地域住民のそういう面での被害を軽減化する方向での展開を行政の仕事としてスピードアップしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時50分　休憩 △午後１時30分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　８番新垣貴人議員。 ◆８番（新垣貴人議員）　　８番新垣貴人でございます。一般質問を６点通告いたしておりますので、順を追って一問一答で行います。その前に前振りがございます。本日トピックが２題ございますので、少しお話をさせていただきます。きょうの午前中、嘉手納幼稚園におきまして、学力向上推進実践報告会がございました。その中でスライドショーを用いまして、嘉手納幼稚園の子どもたちが日ごろどういったことをやっているかという報告がございました。その後、学習発表会ということで、その日ごろの成果を歌や踊り、大きな声で歌い、元気な姿で踊りを踊っていました。その子どもたちの姿に感銘を受けて、大人も頑張っていかないといけないと思っております。社会の規範を守り、規律を守り、そして子どもたちの模範になるように議会一同頑張っていきたいと思います。また議長の諸般の報告にもございましたように、11月18日から11月28日まで議会と住民との懇談会ということで、６行政区を回ってまいりました。議会基本条例第５条の８に基づく、年１回の懇談会でございます。今回は議会２班に分かれまして６行政区を回りました。各行政区、多いところで30人前後、少ないところで10人、平均20人前後の区民の出席がございました。役場職員も一部出席していただきまして、懇談会を行ったのですが、第１部、第２部構成で行い、第１部は環境対策調査特別委員会の設立経緯と活動内容を報告し、第２部のほうで区民との意見交換会を行いました。その意見要望につきましては、活性化委員会のほうで取りまとめまして、各常任委員会に割り振ります。閉会中の所管事務調査、もしくは３月の予算委員会で各担当課と議論することになると思いますけれども、区民の皆さんの意見要望を踏まえまして、この声が町政に反映していけるよう、またしっかりと建設的な議論を行ってまいりたいと思います。活性化委員長としての報告でした。　では本題に入ります。一般質問、質問事項１．高齢者タクシー利用助成事業についてであります。町は高齢者を対象としたタクシー料金補助の実証実験を始めるため、今年度当初予算に360万円を計上しました。６月から利用者を募集し、実証実験は７月から開始し、４カ月間実施の上、今後予定されている事業の制度設計に役立てるとの方針でした。そこで３点お伺いいたします。質問要旨(１)利用実績はどのようなものでしょうか。(２)どのような用途で利用されているのか。(３)実証実験の結果はどのように分析されているでしょうか。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎野村順子福祉課長　　利用実績については、午前中も答弁させていただいたところですが、タクシー利用助成事業の申請を行い、認定を受けた方は97人でしたが、利用人数は88人でした。利用枚数は1,204枚となっており、配布数の82％が利用されておりました。　質問事項１．質問要旨(２)についてお答えします。タクシー利用チケットは買い物や通院の際、利用されている方が多く見られたとの報告を受けております。　質問事項１．質問要旨(３)についてお答えします。現在実証実験の結果の取りまとめ作業をしているところです。実証実験の結果、利用者アンケートの集計、分析を踏まえ、福祉交通検討会議で本格稼働に向け検討していく予定となっております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　今回の議会で４人の議員がタクシーであったり、コミュニティバスの件で質問しています。結果として、当初500人を想定していたのですが、88人、申請は97人、約20％の利用ということですけれども、実証実験結果としてはこのような結果となっております。このタクシーチケットが実際どのように利用されたかというと、買い物、通院が多く見受けられたということなのですが、それ以外にも用途があったのでしょうか。例えば娯楽施設に行くとか、そういう使い方もされているケースはあったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎野村順子福祉課長　　具体的な詳細については今、取りまとめ作業をしているところですので、確認中でございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　20％前後の利用率ということで、対象者となる方が少し厳しい条件があったのかと思っております。せっかく制度をつくっているわけですので、今後普及させていくためにはもう少し条件を緩和していく必要もあるのかと思っております。また公金を使う以上、非課税世帯を対象にしておりますので、しかるべき場所に行く場合は妥当だと思いますけれども、公金の資質にそぐうような用途を。娯楽施設に行ったという事実があるのであれば、そこら辺は今後課題として考えていく必要はあると思っております。検討方をよろしくお願いします。次の質問に移ります。　質問事項２．兼久海浜公園リニューアル工事実施設計についてであります。兼久海浜公園は町民のみならず、町外の方々も広く利用され、町内を代表する多目的に利用されている公園です。町民が健康維持のためにウォーキングをしている様子や、少年野球の練習などの光景を目にします。休日ともなれば、親子がウォーターガーデンで水遊びをしたり、グラウンドではスポーツ大会や各種レク活動などの光景を目にします。町民の余暇に活用されている公園ですが、リニューアル工事実施設計についてお伺いいたします。(１)兼久海浜公園工事の進捗状況はどのようになっていますか。これは県の事業だと存じておりますが、町と連携していく上で状況を確認したいと思っております。(２)水釜護岸工事の進捗状況はどのようになっていますか。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項２．質問要旨(１)についてお答えいたします。兼久海浜公園リニューアル事業は、経年による公園施設機能の老朽化が見られることや、町民ニーズ並びに観光客等のニーズを踏まえた公園施設の機能向上、充実と合わせて総合的な再整備が必要となり、平成26年度から基本構想策定業務を実施し、平成27年度に基本計画、平成28年度に基本設計を実施してきております。今年度、兼久海浜公園リニューアル工事実施計画の策定において、各実施設計につなげるために規模決定及び維持管理、運用計画等の策定を行い、施設整備の優先順位などを定め、実施計画に沿って整備を進めてまいります。現在の進捗状況といたしましては、第１回、第２回庁内検討委員会が終わり、事業実施に向け整備内容の必要性について検証、事業の実現性を担保するために、事業内容の見直し、コスト削減、事業の財源と実施工程の再設定などを行い、最終的なまとめ作業を行っているところでございます。第３回庁内検討委員会を12月に開催調整中でございますが、その中で最終的な事業工程などをまとめてまいりたいと考えております。　質問事項２．質問要旨(２)についてお答えいたします。議員御質問の水釜護岸工事につきましては、平成30年９月に襲来した台風24号により被災した沖縄県管理の水釜護岸の災害復旧工事の進捗状況でございますが、これまで高潮高波にて被災した護岸天端ブロックの復旧は完了しており、現在、転落防止柵を設置している状況にございます。護岸復旧工事の完了につきましては、12月末と伺っております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　(１)について再質問させていただきます。これから実施設計を立てていくということですが、その際に、文教厚生施設でありますけれども、テニスコート建設に際して、地域住民の方から声を聞いてほしいということで、陳情書も上がってまいりました。そういった方々とのコンセンサスが得られない限り、工事は進めていけないという状況下にありましたけれども、今後そういう方々に対する説明会であったり、同意を得るための行動というのはどのように行っていくお考えでしょうか。 ◎天久昇都市建設課長　　今年度実施しております実施計画策定業務及び今12月定例会にて補正して予算計上させていただいております兼久海浜公園テニスコート実施設計が終わり次第、恐らく次年度になるかと思いますが、町内全体に対しても住民説明会を開催していきたいと考えております。また今後、実施予定の体育館施設や遊具広場等についても住民説明会を今後開催しながら、情報発信を行っていきたいと考えております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　(２)について再質問いたします。転落防止柵を今月中に完了ということなのですが、おととい見に行くと、水釜サンエーから護岸向けに向かったところまで進捗している状況でした。ただ柵の支柱のところが固定されていなかったものですから、果たして今月中で間に合うものなのか、そういう心配があるのですけれども、そこら辺の進捗状況はどうですか。今月いっぱいで支柱の固定まですることができるのかどうなのか伺います。 ◎天久昇都市建設課長　　現在、現場の状況を確認しながらですが、柵の支柱については随時モルタル等で埋め込みしながら、固定されていくものと思っております。また横の柵のほうも同時並行しながら設置して、12月末には完了するということで伺っております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　護岸の復旧工事は12月で完了するのかと思っております。今後また強靭化計画ということで、次年度以降計画されていると思いますが、水釜付近の護岸の状況が台風前、災害前の状況に一日も早く戻るように願いまして、次の質問に移ります。また関係課の御尽力をよろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項３．地域福祉交通導入調査業務についてであります。移動手段を持たない子どもたちや町民の方々、高齢者や足腰の弱った人々、また障がいを持つ方々の交通手段として、町へのコミュニティバスの導入は町民から高い関心があります。そこで交通弱者や交通空白地帯にお住まいの方々に対する地域福祉交通対策について２点お伺いいたします。(１)町内巡回バス導入への見解はどのようなものでしょうか。(２)鳳バスの嘉手納町への延伸についてどうお考えでしょうか。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項３．質問要旨(１)についてお答えします。平成30年度に実施された地域福祉交通導入調査業務において福祉交通検討会議を開催し、タクシー利用助成町内巡回バスデマンド交通について比較検討した結果、タクシー利用助成を第一候補として選択し、今年度実証実験を実施しております。まずはタクシーチケット利用助成事業実証実験を踏まえ、本格稼働に向けて対象者、利用条件を精査し取り組んでいこうと考えておりますので、現段階ではコミュニティバスの導入は考えておりません。 ◎金城悟総務課長　　質問事項３．質問要旨(２)については以前総務課にて同様の質問にお答えした経緯がありますので、総務課にてお答えいたします。平成29年度に嘉手納高校生徒会から読谷村宛て、鳳バスの路線新設を求める陳情が出された際、読谷村担当部署と情報交換を行った経緯がございます。その際、嘉手納町への路線新設について、読谷村としては現在運行中のルートや、便数の調整が可能であるか、また村境を越える運行については、民業圧迫の可能性が問われることや、路線新設とコミュニティバスの目的との整合などについて課題があると認識しているとのことでした。それらの課題については現在も同様であり、鳳バスの本町への乗り入れを要望するには、それらの課題を解消するための案を提示した上での交渉が必要であるかと考えます。現在のところ具体的な交渉等を行った経緯はございませんが、今後、読谷村の意向等も踏まえ、意見交換等を行うことがあれば路線新設に関する検討を行う余地はあろうかと考えます。しかしながら、地域福祉交通導入調査業務においては、コミュニティバスを含め、調査を行った結果、タクシーチケットの導入が妥当との結果が出されたとのことでございますので、その結果等も踏まえた上での検討が必要かと思われます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　今回質問した議員、私も含め４人とも同じような答弁をいただいております。今回タクシーチケット助成も嘉手納町地域福祉交通導入調査業務の結果に基づいて、このタクシー助成も行っておりますし、コミュニティバスは今のところ導入する考えはないということであります。ただ、地域福祉交通導入調査の方法なのですが、アンケートをとったということで、75歳以上の方のみが世帯員となっている町内の全世帯613世帯に調査を行ったということです。有効回答率が約50％、300世帯からの回答を得ているということです。あくまでもこの調査結果は75歳以上の方々に聞き取りをし、福祉に関する交通導入調査結果であります。今、私たち４人の議員が問題提起をしておりますのは、75歳以上に限定せず、全町民が利用できる公共交通機関をコミュニティバスとして導入できないか、そういう提案をしているところであります。と申しますのも、今、後ろの先輩方もいらっしゃいますが、65歳を過ぎて、認知機能が衰えたから免許証を返納したい。高齢者の事故も大きくクローズアップされておりますので、免許証を返して、気軽な足があるのであれば、そういったものに乗りかえたいという声もあります。また交通移動手段を持たない子どもたちであったり、障がいを持った方々、足腰の弱った方々、いろんな方々が町内で生活しておりますので、そういった方々のニーズに応える必要もあるのではないかと思っております。実際、先ほどお話をしました区民懇談会、住民懇談会の中でも幾つかの区の住民からコミュニティバスの導入はいつなのか、どういうふうに検討されているのか、そういったものがあったらいいですね、そういった意見が寄せられております。そういう声があるのも事実ですので、今後75歳以上に限定した結果だけに捉われるのではなくて、嘉手納町地域公共交通導入調査業務ということで、今後また裾野を広げて検討することができないでしょうか。このコミュニティバス関連は歴代の神山副町長から副町長にお尋ねしていますので、こういった全町民を対象とした公共交通機関のあり方というのが、検討委員会でもいいですけれども、そういったものが議論できないか見解をお伺いいたします。 ◎當山宏町長　　今議会においては、コミュニティバスの件、そしてタクシーチケットの件が一般質問で出されておりますけれども、今回のタクシーチケット、要するに福祉交通の導入の発端は、行政懇談会の際に近くに店がない。買い物難民という、表現がちょっと悪いかもしれませんが、そういった皆さんが今、出ているのだけれども、その対策を講じる必要があるのではないかということが発端なのです。ですから町全体の皆さんの利便を図るためのコミュニティバスという発想ではなかったのです。ですから少なくとも今、買い物に支障がある皆さん、そして車を持っていない方々、そして病院への通院で支障を来している皆さんをまずは何とか対策しないといけないということで、結果的にはいろんな検討をされているわけですけれども、タクシーチケットのほうが直接うちから、ドア・ツー・ドアという表現を課長はしていましたけれども、そういったことができるのではないかということで取り組んできたのがこのタクシーチケットの制度です。一般的には読谷村でもありますし、北谷町でも走っていますけれども、コミュニティバスが走っておりますが、そもそもの発端はそういうことだったということです。確かにそういった声はあるかもしれませんが、町内の民業を圧迫するという一つの性格も、そういった施策を講じることによって出てくるわけなので、そういうことも十分検討をしていかなければならない。そういうところへの配慮もしながらの対応をしていかなければならないと思っています。タクシーチケットの件についてもこれまでに一般質問で出ました、枠が狭過ぎるのではないかとか、対象を増やすべきではないか、あるいは免許証を返納した方々も対象にすべきではないかという話がありました。これについては当然これからまた考えていくべき事項だろうと思っています。今回も500人が対象者で、実際は100人以内の利用者しか出ていないということがありますので、そういったことからすると、やはり対象者をもう少し枠を広げながらやっていくことも必要ではないかと。免許証を返納した方々をどうするかということは当然その中で検討していかなければなりませんけれども、今回の実証実験を踏まえて、さらに内容の見直しを図りながら、これはあくまでも今の段階で、皆さんの意見を聞きながらの私の考えですけれども、実証実験をもう少し延長してもいいのではないかということも今、検討委員会の中では議論してほしいと考えているところです。まずは今、行っているタクシーチケットの制度の方向性、これをやめてコミュニティバスがいいのか、それとも両方となると財源的な問題もどうしてもあるのです。そしてそれ以外の民業圧迫の面もありますので、総合的にそれについては考えていかなければいけませんけれども、まずは発端が買い物、あるいは通院に困っている皆さんの足をどう確保するかというところがスタートでしたので、そういった意味での内容の検討をさせていただいて、コミュニティバスがさらにそういったところで必要ということであれば、その時点でまた考えていくべきなのかと思っています。まずは今、走っているタクシーチケット制度、これを内容をどこまで充実させるかということだろうと思います。当面はそういう形でさせていただきたいというのが私どもの考え方であります。 ◆８番（新垣貴人議員）　　町長の考えは理解いたしました。理解はしましたが、先ほど申し上げましたように、この調査業務は75歳以上の方々を対象にしたアンケート調査結果でございます。我々が申し上げておりますのは、全町民を対象にした公共交通機関のあり方ですので、そういった意味においても、公共交通機関の検討委員会、そういったものも今後検討していただきたいと思っております。全町民をサンプルにした調査結果です。あと余りケチをつけるのもちょっとよくないのですが、地域福祉交通検討会議の委員の方々を見てみると、ほとんどの方が有識者なのですが、役場職員の方々が半数を占めております。もうちょっとバランスよく民間の方々も取り入れて、幅広い意見を当用できるように、そういったことも改善、改革、検討していただければと思っております。　次の質問に移ります。質問事項４．口腔内の指導についてであります。健康的な生活を送る上で口内環境の正常化は必要不可欠と言われております。たかが虫歯と思っていても歯医者で適切な治療を受けなければ悪化するばかりで、虫歯が自然治癒するということはあり得ません。今放置されている虫歯は最悪の場合、死に至るケースもあると言われております。取り返しのつかない大病へと進化する前に治療を行う必要があります。虫歯が悪化していくと歯の痛みはもちろん、虫歯が原因で増えてしまった細菌が心筋梗塞や脳梗塞、肺炎といった病気に発展してしまうこともあります。悪い口腔環境は子どもたちの健全な成長や学力に影響を及ぼしかねません。口腔内指導に対する取り組みはどのように行われているのでしょうか。そこで３点お伺いいたします。(１)要虫歯治療の子どもたちの人数は(保、幼、小、中)。(２)口腔崩壊と診断された子どもたちへの対応は(保、幼、小、中)。(３)フッ化塗布の有用性に対する見解はどのようなものでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項４．質問要旨(１)についてお答えいたします。保育所における虫歯罹患につきましては、第二保育所０歳児、１歳児、２歳児につきまして虫歯がある乳幼児はいませんでした。３歳児６人、４歳児13人、合計19人となっております。第三保育所におきましては、０歳児、１歳児につきまして虫歯がある乳幼児はいませんでした。２歳児２人、３歳児２人、４歳児６人、合計10人となっております。続きまして、屋良幼稚園におきましては、３歳児３人、４歳児４人、５歳児８人、合計15人となっております。嘉手納幼稚園におきましては、３歳児４人、４歳児４人、５歳児23人、合計31人となっております。屋良小学校におきましては、１年生19人、２年生14人、３年生18人、４年生９人、５年生12人、６年生17人、合計89人となっております。嘉手納小学校におきましては、１年生39人、２年生45人、３年生50人、４年生51人、５年生51人、６年生36人、合計272人となっております。続きまして、嘉手納中学校におきましては、１年生59人、２年生74人、３年生72人、合計205人となっております。　質問事項４．質問要旨(２)についてお答えいたします。虫歯が10本以上あったり、歯の根しか残っていない未処置歯が何本もあったりする状態を一般的に口腔崩壊と言っております。虫歯が10本以上ある児童生徒への対応についてお答えしたいと考えております。第二保育所におきましては、虫歯が10本以上ある幼児は１人いました。治療はまだ始めていない状態であります。引き続き保護者には治療の促しと経過確認をしております。第三保育所におきましては、該当幼児はいませんでした。治療対象児の保護者には保育所として書面と直接口頭により治療の勧めと、経過の聞き取り、相談に応じている状況にあります。屋良幼稚園におきましても該当児はいませんでした。該当児がいた場合は、保護者へ検査結果を知らせるとともに歯科医院での受診を促しております。また様子を見ながら保護者に継続的に治療をするよう声かけをし、連携を図っているとのことであります。嘉手納幼稚園におきましても該当児はいませんでした。歯科健診後に健診結果を家庭へ報告しております。虫歯に罹患している場合、治療を促し、治療報告書を提出してもらう。また毎日の昼食後は各学級ブラッシング指導の実施を行っているとのことであります。屋良小学校においても該当児はいませんでした。治療を要する児童には治療勧告をしております。場合によっては夏休みの保護者面談等で担任から保護者に個別に治療勧告を行っているとのことであります。嘉手納小学校においては、全学年６月にブラッシング指導を担任、養護教諭、歯科衛生士によって行っております。虫歯が10本以上ある生徒や、歯肉炎などがある生徒には個別指導を行っております。また歯科健診で早目に受診をしたほうがよいと所見があった場合は、直接保護者へ電話連絡をしております。夏休みの保護者面談で担任から治療の勧め文書を手渡し、受診を勧めているとのことであります。嘉手納中学校においては、虫歯が10本以上ある生徒は７人いました。歯科健診後、当該生徒に対し、ブラッシング指導並びに治療勧告を行っております。養護教諭が当該生徒の保護者に連絡するとともに、学級担任が三者面談において治療を勧めているとのことであります。　質問事項４．質問要旨(３)についてお答えいたします。フッ化物には歯を強くする耐酸性増強、初期虫歯を修復する再石灰化促進、虫歯原因菌の酸産生を抑制するという３つの虫歯予防作用があります。本町におきましては、町内の歯科医院の協力のもと、満１歳から15歳までのお子さんに対し、毎年２回のフッ化物塗布助成事業を行っております。フッ化物応用により虫歯の予防の効果は違います。早く始めて長く続けるほど大きな効果が期待されております。永久歯の虫歯予防効果はフッ化物塗布で30％から40％となっております。また町内のフッ化物塗布事業の目的は、虫歯の予防をするとともに、保護者の歯科保健に対する意識を高め、子どもたちの健康の保持増進を図ることとしております。今後も町内の子どもたちに利用していただけるよう周知徹底をしていきたいと考えております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　(３)について再質問をさせていただきます。課長のほうからフッ化物塗布の有用性について御説明をいただきましたが、今現在行っている助成は、今後とも継続していけるものなのでしょうか。 ◎上原学子ども家庭課長　　今現在、嘉手納町で行っておりますフッ化物塗布助成事業、この事業は県内どこでもやっていない嘉手納町独自の事業であります。このために虫歯の罹患率がよりよくなっておりますので、継続して続けていきたいと考えております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　そのフッ化物塗布の事業の効果もあり、毎年虫歯の罹患率は減っているということであります。おかげさまで私の長女、長男もよい歯でしょうということで、３歳のときに表彰されて、當山町長から賞状をいただきました。とても喜んでおりまして、毎日の歯ブラシの成果が出たということで喜んでおりました。子どもたちは初めての賞状をもらって、成功体験を得たことでとても自信につながっております。こういった生活習慣というのを日ごろから身につけておくことが青年期、また大人になっても虫歯の罹患にならないという習慣だと思いますけれども、課長、先ほどブラッシング指導を行っているということですが、これは日常で行っているのでしょうか。例えば食後に毎日みんなで歯磨きをしましょうということで、生活習慣指導という位置づけで毎日行っているのでしょうか、それとも随時なのか、そこら辺を確認させてください。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　先ほどの答弁もありましたように、両幼稚園とも歯磨きのセットを準備して取り組んでいるということを聞いております。幼稚園におきましては毎日取り組んでおりますが、小中学校におきましてはブラッシングはしていないということでございます。ただ、小学校２年生につきましては、ブラッシング指導というのでしょうか、そういったことを歯科医を通じて行っているということでございます。正しい歯磨きの仕方という形で学んでいます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　虫歯の罹患率、また口腔崩壊というのは子どもの貧困にもかかわってくるものだと思っております。一時期新聞でも大きくクローズアップされておりました。県内の３割の子どもたちが貧困の状態にあえいでおりまして、そこの子たちの虫歯との関連性も無関係ではないと。貧困の世帯の子どもたちは虫歯の罹患率が高いということも出ております。本当は自宅でしつけの一環としてやるべきだと、習慣づけるということで家庭でやるのが当然のことだと思いますけれども、そういう家庭環境にある子たちはなかなか親の手が行き届かないというところもあることだと思いますので、学校のほうで集団生活を通じて、その生活習慣を身につけさせるということも指導の一環なのかと思っておりますが、課長いかがでしょうか、小学校、中学校で、みんなで歯ブラシをして、歯ブラシをすると虫歯にならないと。自発的に歯ブラシができるように、そういった取り組みも必要だと思うのですけれども、指導の一環としていかがでしょうか、今後考えていく余地があるのかどうか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　小中学生の虫歯の罹患率も高いほうでございますので、今後、校長会を通して学校内でブラッシングができるかということをまた検討していきたいと思っております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　先ほど質問要旨でも申し上げました歯と健康というのは直結しているということですので、「8020運動」を、80歳まで歯を20個維持しようという国の方針もあります。健康な歯を維持できるように、今後も関係機関、担当課のほうで口腔内の指導について徹底していただければと思っております。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。質問事項５．道の駅かでなについて。(１)屋良東部地区地域振興施設(通称)道の駅かでなは、平成25年度にリニューアル構想を立て、これまで時間と労力と予算を投資した観光振興の発展に向けた一大プロジェクトです。その観光振興の拠点になる道の駅かでなのリニューアル工事が現在どのような状況下にあるのか、お伺いいたします。(１)屋良東部地区地域振興施設のリニューアル工事進捗状況はどのようになっていますか。(２)いもっち騒音測定器の修繕時期はいつになるのでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項５．質問要旨(１)についてお答えいたします。屋良東部地区地域振興施設機能拡充事業、道の駅リニューアル事業は今年度に造成工事、令和２年度、令和３年度の２年間で建築工事、外構工事を行い、令和４年度より供用開始する予定となっております。今年度の進捗状況といたしましては、11月18日より工事が開始され、既存構造物及び樹木の撤去、造成工事と上下水道の移設工事を行っているところでございます。今年度の工事につきましては、予定どおり完了できる予定でございます。　質問事項５．質問要旨(２)についてお答えいたします。いもっちの騒音測定器はリニューアル工事の敷地内に入っておりますので、今年度の土木工事で一旦撤去しておりますので、リニューアル後に修繕を終えた状態で再度設置する予定としております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　(１)について再質問いたします。今月から敷地造成工事が始まっているということで確認しておりますが、その敷地造成工事に伴って、角にあった白龍ですか、道の駅かでなと案内する龍のシンボルの塔があったと思うのですけれども、それと、いもっちの騒音測定器が今撤去された状態であります。これはどこに保管されて、どういった状況にあるのですか。そしてリニューアル後、再設置をするのですか、その確認をさせてください。 ◎上地康夫産業環境課長　　いもっちに関しましては、答弁いたしましたがリニューアル後に再設置をするということで考えております。また白龍に関しましては、今後リニューアル後、再設置をする際に、構造計算等、そういったものが必要ということで、現在のところは構造計算に関する資料等、そういったものがないというのと、既存の構造にも設置してから10年以上たっているということもあり、再設置に向けての構造計算ができない状況にございますので、白龍に関しましては撤去ということになっております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　保管状況を聞いております。撤去ということはどういうことですか。処分をされたということでしょうか。 ◎天久昇都市建設課長　　工事を担当します都市建設課ですが、白龍については老朽化に伴い処分するということになっております。いもっちについては今、敷地内のほうに仮移設といいますか、仮移転といいますか、そういうことで保存というか、そういうことになっております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　老朽化につき処分ということであれば、それは仕方ないと思いますけれども、これは議会のほうにも説明いただきたかったと思っております。また、そこにもう一つ、野國總管像もありましたけれども、そちらの保管状況はどのようになっているでしょうか。 ◎天久昇都市建設課長　　野國總管像についても高さ等の調整がございますので、それについても移設するということで今、敷地内のほうに保存している状況でございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　工事している最中の敷地内に保管しているということですか。 ◎天久昇都市建設課長　　工事の敷地内に保存しているということでございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　おととい９番照屋唯和男議員の一般質問の中で、企画財政課長とのやりとりがございました。施設の修繕に関するやりとりがございましたが、いもっちの騒音測定器に関しまして、たしか課長の説明では４年以内、修繕されていない施設のものの一つとして、いもっちの測定器が挙げられておりましたけれども、これは何年間修繕がされていない状態だったのでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　恐らく２年ほど使えなくなった時期があったと存じております。今回のリニューアル工事が予定されていたということもありましたので、そのリニューアル後に再設置をするということで、修繕のほうは控えさせていただいて、リニューアル後に再設置の際に修繕をすると産業環境課のほうでは予定をしていたところでございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　先日の我謝企画財政課長の答弁では、修繕する対象のものが緊急かつ優先の高いものであれば、原課から上がってきたものは企画財政課として対応したいというお考えだったと思いますけれども、この場合、２年間のブランクがあったということですけれども、このケースに関してはどうでしょうか。仮に予算要求が上がってきた場合は、企画財政課としてはどう対応することが考えられたでしょうか。 ◎我謝治彦企画財政課長　　ただいまの件、私のほうの質問ということでございますが、以前からこの件については議員の皆さんから指摘を受けているということは私のほうも承知しております。ただ原課のほうが修繕に関係することについて、先ほどの答弁のとおりであると思いますけれども、リニューアル後ということでございますので、そのとおりだと考えております。ただし、修繕については当初予算からある程度、留保財源という形で、施設によって異なるのですけれども、幾らか持っているのです。その範囲内で修繕に必要が出た場合は、原課の判断ですぐに対応すべきものはそのように対応していると思います。ただし、予算がない場合については、流用であったり充用であったり、さらには補正予算を組んで措置するということが基本でございますので、あくまでも原課が自分の施設を見て回って丁寧に対応するのが必要だと考えています。 ◆８番（新垣貴人議員）　　２年ほど修繕ができなかったと。このリニューアル工事に向けて修繕するつもりだったという御答弁でしたけれども、古謝議員からも道の駅かでなについて質問がございました。そのとき道の駅かでなの存在というか、そういったものは何かという質問に、課長は４階の展望台の眺望が道の駅かでなの魅力だという答弁をされておりましたけれども、確かに年間50万人が道の駅かでなに来て、施設の４階にある展望台に平和学習という形でいらっしゃっていると思います。美しい眺望と言えば眺望ではありますけれども、目的は東アジア最大規模の嘉手納基地を見ることだと思っております。間近でＦ15戦闘機が飛んでいって、すごい迫力がありますし、それを間近で見ることができる。それと同時に音も聞こえるわけです。身近で見れることの迫力、これはすごいという印象を受けるでしょうし、また音も実際そこで聞いて感じることができます。ただ体感的なものは体で感じることはできても、どのくらいの音が出ていたというのは測音計を見ないとわからないわけです。２年間修繕しない状況だった。年間50万人がここに訪問する。ということは、100万人が騒音がどれだけあったというのを見ることができなかった。こういった機会を損失した状況にあるわけです。そうであれば、これは緊急度、または優先度の高い事案だったと私は思っておりますけれども、課長どうなのでしょうか、そういう判断だったのですか。お考えをお聞かせください。 ◎上地康夫産業環境課長　　緊急ではなかったのかということに関しましては、その辺の最終的な判断はやはりリニューアル後に再設置をしたほうがいいということの判断をしたわけではございますけれども、確かに議員がおっしゃるように、道の駅かでなのほうには、いもっち騒音測定というのが設置されて、その状況が一段とわかりやすいことになっていますので、その最終的な判断を下した内容がどうだったか、判断が正しかったのかというのは、こちらのほうでは何とも言えない状況がございますけれども、当初の判断の中ではリニューアル工事に合わせて再設置したほうが望ましかったということを判断したということでございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　いもっちの騒音測定器の設立目的は何だったのでしょうか。目で見て騒音の数値がわかるようにということだったと思うのですけれども、それが敷地造成工事が２年後になるから、今は据え置こうということは理由にはならないと思っていますけれども、課長どうでしょうか、いま一度お答えできないでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　議員がおっしゃるように、道の駅かでなには、いもっちの形をした像、また嘉手納基地の騒音がどのぐらいあるのかというものを示した測定器があるわけですので、その中でこちらのほうでリニューアル後ということで下した結果に関しましては、私のほうもその辺に関しましては早目に直しておいたほうがよかったというのもございますので、その点に関しましては、反省材料といたしまして、今後そういったことがないような形で、早目早目の対応に心がけていきたいと考えております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　(１)について再質問いたします。リニューアル工事の進捗状況はということですけれども、リニューアル工事は、施設の全体を指します。いもっちの騒音測定器だけではなくて、どうやら聞いたところによると、学習展示室のカメラが３台あるのですが、その一部にもふぐあいがあると。ズームができないものもあると聞いております。またエレベーター前の休憩室ですか、いもっちをモチーフとしたデジタルサイネージがありますが、これも壊れていて、そのまま片づけられている状態ということを聞きました。その修繕についてはどのようにお考えでしょうか。これは工事とは関係ないはずですので、リニューアル工事の一環として、その修繕をどのように考えていらっしゃるのか、どうするおつもりなのか、お聞かせください。 ◎上地康夫産業環境課長　　早目早目に対応できるものに関しましては、その対応をしていきたいと考えております。またデジタルサイネージに関しましては、最初設置した時期より結構年数がたっておりますので、それに関しましては検討が必要かと感じております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　デジタルサイネージについては、年数が経過しているから検討が必要ということは、耐用年数を経過しているから直さずに処分するということでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　その辺の内容も確認しながら、検討しながら、どういった形のほうが望ましいのか考えていきたいと思います。 ◆８番（新垣貴人議員）　　この造成工事が終了し、また道の駅かでながしっかりとリニューアルしていく状況下において、いもっち騒音測定器もしっかりと修繕された状態でお披露目ができるようにお願いをしておきたいと思います。　次の質問に移ります。質問事項６．特定健診についてであります。沖縄県は生活習慣病の最大の要因となっている肥満者の割合が全国平均よりも高く、生活習慣病の引き金となる肥満は、これは私も含めてなのですが、さまざまな病気の原因となり、高いリスクを背負うことになります。生活習慣病は自覚症状がないまま進行することから、その改善のためには若いときから特定健診を毎年受診し、健康管理を行うことが大切です。病気になる前の予防策を行い、健康づくりを推進するためには町民の意識の啓発が欠かせません。増大する医療費が市町村財政を圧迫する中、本町においても生活習慣病の予防、また医療費支出の抑制が課題となっております。そこで特定健診について３点お伺いいたします。(１)直近の受診率について伺います。(２)目標受診率に向けての取り組みはどのようになされているでしょうか。(３)ナイト健診や結果説明会への取り組み状況はどのようになされているでしょうか。 ◎町田優町民保険課長　　質問事項６．質問要旨(１)についてお答えいたします。直近の特定健診受診率でございますが、平成30年度報告値39.1％でございます。　質問事項６．質問要旨(２)についてお答えいたします。目標受診率に向けての取り組みといたしましては、年度初めに、今年度40歳と60歳になる特定健診対象者に対し、特定健診受診案内のはがきを送付しております。そして特定健診の未受診者案内はがきを各行政区の集団健診が終了した後に送付させていただいております。週末健診１は東区と中央区、週末健診２は北区と南区、週末健診３は西区と西浜区の未受診者を対象に、週末健診４以降は全行政区の未受診者に送付させていただいております。２番目といたしましては、特定健診周知及び勧奨のために、のぼりやポスター、懸垂幕の設置をしております。ポスターにつきましては、各自治会及び医療機関、一部の商業施設に掲示を依頼しております。３番目に集団健診の案内チラシを各行政区健診実施前に、各家庭へポスティングを実施しております。４番目といたしましては、補助団体である健康を守る会との協働で、各行政区健診前に、過去３年以上健診未受診者へ戸別訪問にて受診勧奨を行っております。５番目といたしまして、９月までの集団健診会場において、健診を受診した方を対象に、野國總管商品券500円分が当たる抽選会を実施しております。６番目に、１月に実施するナイト健診２の前には、未受診者受診勧奨の電話を行っております。その前の12月には特定健診対象者を含む人間ドック助成申請者のうち、人間ドック未受診者の方へ電話勧奨を行っております。７番目といたしましては、各行政区健診及び週末健診前には広報車を使用し、町内全域に勧奨させていただいております。また健診当日も広報車による広報も行っております。　質問事項６．質問要旨(３)についてお答えいたします。ナイト健診を受診されるその多くが働き盛り世代であり、平日の日中に実施される各区行政区での集団健診、週末に実施される週末健診、医療機関で実施される個別健診や人間ドック等での受診が難しい方であります。そのため初めて集団健診へ足を運ぶという方や、健診を３年以上未受診者の方が多くいらっしゃいます。御自分の健康状態に関心があってもなかなか健診を受けられない方々には勧奨はがき等で周知することに努めております。結果説明会は特定保健指導や重症化予防など、個別で保健指導を受ける方以外を対象としたものでありますが、年に一度自分自身の健診結果を意識することで、生活習慣を見直すきっかけとなり、健康への意識の向上を図ることができます。結果説明会では専門職である保健師、看護師、管理栄養士などを配置し、過去の結果との比較や通院や内服の状況、生活習慣等の確認を行い、その方のライフステージやライフスタイルに合わせて、生活習慣の改善や健康の維持、増進のためのサポートをさせていただいております。今年度よりナイト健診の結果説明会も設けております。取り組みといたしましては、結果説明会の案内はがきを郵送しております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　(１)について再質問いたします。直近の受診率が39.1％ということでしたけれども、分母は幾つで、分子は幾つなのでしょうか。それと町が掲げる目標受診率は何パーセントでしょうか。 ◎町田優町民保険課長　　分母が2,488人で、分子が973人でございます。それで町の目標が現在45％を目標としております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　分母の2,488人という方には、どのような方々が含まれているのでしょうか。 ◎町田優町民保険課長　　40歳以上の特定健診の方で74歳以下の方で国保加入の方でございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　これは選挙の投票率でも同じことが言えるのですが、例えば40歳から74歳以下の方々に何らかの事情で寝たきりになってしまって、自発的に動けない方、何からの事情で外に出られなくて、ひきこもりになった方、車いすで動けない方、そういった方々も含まれていると思うのですけれども、何が言いたいかと申しますと、そういった方々を入れないで再計算すると、恐らく目標の45％、実数値としては45％に近づくことだと思っております。平成29年にも質問いたしましたが、中身を見てみると、右肩上がりで受診率が向上しているという状況は見られますので、担当課の努力というのが評価できるところではありますが、(２)について目標受診率についての取り組み、①から⑦まで御説明をいただきました。その中で特に受診率に向けて、この二、三年直結していったのは、⑤の商品券のほうかと思っております。平成28年に国のほうからインセンティブを用いて、受診率を上げていきましょうというガイドラインが示されておりますので、そのガイドラインに沿って、⑤の商品券の配布事業というのを進めている状況だと思います。ただ⑤の商品券につきましては、集団健診を受けた方について、恐らく２分の１の確率で抽選で当たる状況だと思うのですけれども、それはほくほく顔で帰ってくる人もいれば、何かちょっと不満気な表情を浮かべて帰る方もいらっしゃいます。目的は自分の健康を知るための健診ですので、そういったことは問題ではないと思いますけれども、今後、町民がモチベーションになるような仕組みができないかと思っております。２年前にも提案させていただいたのが、健康ポイント制度であります。今、健康ポイント制度とＷｅｂで入力するといろんな自治体が健康ポイント制度を行っております。そのぐらい平成28年度から普及が進んでいる健康ポイント制度でございますが、その２年前は當山課長でした、あのときは。その答弁を引用いたしますと、「町民の健康を第一に、健康無関心層の方々に、行動の変化につなげることのできる魅力あるインセンティブの提供について、さらに具体的な提供を進めていきたいと考えております」とございましたけれども、課長どうでしょうか、２年間が経過して、健康ポイント制度について、課の中で具体的に検討されたことはあるのでしょうか。 ◎町田優町民保険課長　　健康ポイント制度は確かにあちこちでやられて、いろいろとまた成果を上げているというところもあるとテレビとかで見たことがございます。まずは嘉手納町といたしましては、インセンティブにつきましては、商品券のものをまず進めて、それから状況を分析して、効果があるかどうかをまた判断しながら、健康ポイントにつきましても引き続き調査研究していきたいと考えております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　課長、先ほど申し上げましたけれども、商品券事業は、当たった人はうれしいのですが、当たらなかった人からは不平不満があるものですから、そこら辺は改善しないといけないのかと思っておりますし、例えば健康ポイントであれば、私も12月１日に参加しましたけれども、ウォーキング大会。こういった健康関連事業に参加したときは健康ポイントが100ポイント、特定健診を受けたら500ポイント、毎日仮に5,000歩歩いたとして、１カ月で15万歩歩いたら300ポイントとか、そういうふうにポイントを付与して、常に健康を意識できるような環境下にあれば、よりポイントをためる楽しみというのもできるでしょうし、健康ポイント制度の意義というのはとても大きいものだと思っております。今、とある企業が自治体向けに健康ポイント事業というのを行っていまして、歩数、体重、食事、睡眠、運動など15種類以上の健康管理に必要な機能を搭載しているということです。これは自治体向けですので、改めてシステムを導入するとかではなくて、アプリを使って簡単に、しかも低価でできるというアプリがございますので、そういったものの導入もぜひ検討していただきたいと思っております。　(３)について再質問いたします。ナイト健診を２年前から行っているということなのですが、ことしから結果説明会を導入したということです。それについて大体どの程度の方々が参加して、反響はどういうものだったのか、そして今後も継続していくのか、その３点をお伺いいたします。 ◎町田優町民保険課長　　令和元年度のナイト健診受診者が今59人いらっしゃいまして、この中で３年間連続未受診だった方が11人ほど今回受診されていると。その前の年に受けていなかった方は20人ぐらい、59人中20人がナイト健診で受診をされているということです。仕事で日中忙しくてなかなか受診ができない方に対しては非常に有効的だということで、私たちは考えております。また、そのまま今後も継続していきたいと考えております。すみません、結果説明会につきまして答弁漏れがございました。結果説明会につきましても、今回から始めておりますので、また反響を聞きながら検討していきたいと思っております。 ◆８番（新垣貴人議員）　　ナイト健診なのですが、ナイト健診を受診したら、その人は夜しか来られないということだったのです。そうであれば、結果説明会も夜に実施するのが自然な流れだと思いますけれども、検討ではなくて、実施するのかどうか確認させてください。 ◎町田優町民保険課長　　現在やっておりますので、今後とも続けていくということでございます。 ◆８番（新垣貴人議員）　　今、平均すると健康寿命が大体73、74ということが言われておりますので、毎年毎年、常日ごろの自分の健康管理というのが健康寿命を延ばすことにつながっていくと思います。担当課におきましても、特定健診を通じて町民に周知し、健康管理が日々のものであるように御尽力をいただければと思っております。以上で私の一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　これから一般質問を行いたいと思いますので、副議長と交代をいたします。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午後２時47分　休憩 △午後２時57分　再開
   ○知念隆副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長にかわり、議長、徳里直樹議員の一般質問終了まで議長の職務を行います。　一般質問を続けます。　16番徳里直樹議員。 ◆16番（徳里直樹議員）　　それでは16番徳里直樹です。一般質問の前に、このたび15人の議員が一般質問を行いまして、最後ということになりました。１人の議員が不祥事を起こして、日に日に町民の方々から大変厳しいお言葉をいただく中で、議会としても15人しっかりと今後町民への信頼回復に努めていきたいと思います。また町当局の町長を初め、職員の皆さんに多大な迷惑をかけたことを改めておわびを申し上げたいと思います。しっかり頑張っていきますので、温かく見守っていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは一般質問を１件通告してありますので、順に質問を行ってまいりたいと思います。まず１件目、子どもの発達支援策の充実を。発達障害者支援法に基づき、母子保健や福祉、教育の分野における支援体制、また教育委員会や学校における特別支援教育の充実など、ライフステージに応じた切れ目のない支援施策の充実が求められております。これまで一般質問により支援施策の充実に向けた提案を行ってまいりました。本町のこれまでの答弁を含め、支援施策の取り組みについてお伺いいたします。(１)乳幼児期の発達支援について、支援施策の内容及び施策の現状と課題についてお伺いいたします。 ○知念隆副議長　　答弁を求めます。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項１．質問要旨(１)についてお答えいたします。母子保健分野での早期発見というところでは、最初の機会は乳幼児健診になるかと思われます。乳幼児健診で発達に関する課題がクリアできなかったらすぐに発達障害とするのではなく、後日個別で発達問診などを行います。その中で保健師や発達相談員のほうで経過を見る必要がある乳幼児に対し、健診事後教室やそれ以降の乳幼児健診で経過を見ながら、必要に応じ、発達相談員によるのびのび相談において、子どもの状況を保護者と確認しながら、より専門的な相談を必要とする場合は、医療機関への紹介を行っております。医療機関への紹介後、就学前などに調整が必要となる場合は保護者を通して教育委員会へのつなぎ、また福祉サービスを必要とする場合は、福祉課のほうへのつなぎも行っております。今後も母子保健事業などのかかわりを重ね、親子との信頼関係を築き、親子の困り感の軽減解消に向けて、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。また課題といたしましては、発達相談員、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士の常勤配置が困難となっており、事業時に臨床発達心理士が対応する状況となっており、よりタイムリーな相談体制がとれていない現状となっており、人材確保が課題だと考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　早期発見、早期支援ということで、乳幼児健診、また嘉手納の乳児健診率も他市町村に比べれば高い水準をキープしていることも理解しておりますけれども、今、課長からお話のあったとおり、町長の政策の柱でもあるのですが、発達支援ということで、乳幼児期に早く発見して、また親子の理解をいただくということもあって、専門の方の受診、また健診、問診等が必要になってくる。そういった中で、今、人材という部分で、例えば今の発達相談支援員だとか、臨床心理士、もしくは臨床発達心理士だとか、そういう専門の方々が実質的には常勤的にできていない。何年、今のお話が続いているのか、課長どういうふうに把握されていますか。 ◎上原学子ども家庭課長　　議員のおっしゃるとおり、発達相談員という形で配置ができていないのは多分、四、五年たっていると思います。その間、報酬等も上げながら対応し、ハローワークとか、心理士会の会員のほうのページというか、会員が見られるサイトのほうにも情報は提供しているのですが、それでもなかなか応募がないというのが現状であります。 ◆16番（徳里直樹議員）　　後ほどまた御紹介しますけれども、他市町村においても発達障害、発達支援についてはかなり力を入れている取り組みがされています。そういった中では人材の確保というのはかなり厳しい状況もあるかと思うのですけれども、ただ５年も６年も、これを私が質問したのは平成26年なのです。今、答弁された同じ答弁をその当時されているのです。そういう中で、今、課長が努力はしているのだということではあるのですが、子どもの成長はとめられないのです。当時、平成26年に０歳だった、１歳、３歳だという子どもたちは小学校に入るぐらいの年齢になってくるわけです。そういう中で、やはりしっかりと必要な部分には、今議会でも会計任用制度の話も出てきて、今後のそういう制度のはざまでどういうふうに雇用を確保していくのかというのも一つの課題になっていくかと思いますけれども、この部分についてはしっかりとこれまでやってきた以上の公募、もしくは専門的な医療機関だとか、そういったところと連携を図るなり、何らかのかわりになる対策を立てて、子どもたちが、要するに親御さんですね、乳幼児期に関することですから、親御さんたちがしっかりと子育てに不安を持たずにお話が受け入れられるようなことをぜひ取り組んでいただければと思っています。総称して、のびのび相談ということで、そこで少し引っかかったり、その時の子どもの心情にもよると思うのですけれども、そういう子どもたちをしっかり親子として療育していくということで、その段階的に専門的な医療機関とかにつなげるということで今、お話があったのですが、今、課長がおっしゃる専門的な医療機関ということで、その医療機関につなげているというのはどの部分を指して言っているのか、具体的に説明していただけませんか。 ◎上原学子ども家庭課長　　のびのび相談のほうで発達相談員、現在は臨床発達心理士の方に担ってもらっておりますが、先ほど答弁でも言いましたように、健診等で確認をしながら、すぐ判断するのではなく、のびのび相談のほうに親子で来てもらって、臨床発達心理士のほうで医療的な機関につないだほうがよりよいだろうということで判断し、また親御さんの理解が得られた場合、発達系を診る医療機関のほうに紹介をしております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　先ほどの答弁で、今答弁されたことは理解しているのですが、のびのび相談の中で専門の方と面談するなり、何らかの所見をしたときに、そこで少し引っかかった方々、親の理解を得るというのが前提です。理解を得た中で、医療機関、専門的な医療機関につなぐ。診断がされた場合は福祉のサービスにつなぐと答弁されているではないですか。その一つの専門的な医療機関というのがどこを指しているのか、教えていただきたいと言っています。 ◎上原学子ども家庭課長　　医療機関としましては、中部療育センターや琉球病院のほうへつないでおります。 ◆16番（徳里直樹議員）　　わかりました。それでは仮に医療機関のほうにつないで、そこで障害の有無ということで判断が出た場合に福祉サービスにつなぐということになっております。福祉課長どうですか。今の子ども家庭課のほうからそういう診断をもとに、福祉のサービスということでつながれた場合に、福祉課のほうはどのような対応をされているのか、教えていただければと思います。 ◎野村順子福祉課長　　親御さんを通じて福祉課の窓口に相談にいらっしゃいますので、その時点で児童デイとか、そういう福祉サービスのほうにつなげている現状であります。 ◆16番（徳里直樹議員）　　のびのび相談のところで聞くべきだったと思うのですが、現状は若い世代の夫婦、お子さんをお持ちの家庭というのは共稼ぎが多いかと思います。先ほどナイト健診の話の中で、受診されない方々への支援という部分とでナイト健診というのも試しているかと思うのですが、そういう子育て世代の方々が、今、野村福祉課長のほうも窓口に来てくださるからというお話だったのですが、今話をしたように、共稼ぎでなかなか役場のほうに足を運ぶことができない親御さんですとか、そういった方々にはどういう支援をされているのですか。これは子ども家庭課、福祉課の両方にお聞きしたいと思います。 ◎上原学子ども家庭課長　　まず初めに、のびのび相談を行うまでに保健師と保護者の信頼関係ができております。それをもとに、のびのび相談のほうに参加してもらっております。のびのび相談自体も役場の仕事時間中、月に２回なのですが、午前と午後、別々の日ではあるのですが、やっております。その時間に合わせて来ていただいておりまして、それをつなぐためにどうしても仕事時間中に来られないという方は、すみません、今までいなかったのが現状です。もし、そういった形の方が出た場合は、親御さんと相談しながら、どういった方法がとれるかというのは検討してまいりたいと考えております。 ◎野村順子福祉課長　　直接、窓口にいらっしゃられない方に関しては、電話での相談も受け付けております。電話でまず相談いただいて、それからこちらのほうで相談員がおりますので、相談員のほうで訪問して、出向いて、また具体的詳しい内容をお伺いすることもできますので、よろしくお願いします。 ◆16番（徳里直樹議員）　　過去から同じような質問をずっとしてきているのですが、いつもそこで課題になるのが、各課の連携だと思うのです。子ども家庭課のほうで何らかの形で医療機関につなぐ。もしくは福祉のほうにつなぐと。次は学校という話をしますけれども、そういうつなぐという部分で、今お聞きしてもなかなか歯切れのいい答弁がすぐに返ってこないというのは、日常的にそういったことがやられていないということにしか見受けられないのです。そういった中では、両課長から答弁がありましたけれども、まず相談ができないという方々をつないでいるわけですから、役場はその方々を把握しているわけですから、やはりつないだらつないだところで確認という意味では、いつごろ相談にいらっしゃるのですかとか、もし来られないようだったらこちらのほうから相談員を派遣しますとか、そういうきめ細かな連携ができるような仕組みもぜひ検討していただければと思っております。　次は(２)学齢期の発達支援について、支援施策の内容及び施策の現状、そして課題についてお伺いいたします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　質問事項１．質問要旨(２)についてお答えいたします。各学校におきましては、校長のリーダーシップのもと、学校経営計画に特別支援教育についての基本的な考え方、基本方針を示し、全教職員が協力し、組織的、計画的に推進しています。また校務運営組織に特別支援教育に関する校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心にその機能化を図り、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒の支援体制の充実に努めています。教育委員会におきましては、昨年度から嘉手納中学校に通級指導教室を設置し、通常の学級に在籍する比較的軽度の障がいのある生徒に対し、その障がいの状態に応じた特別な指導を行っています。また各学校には特別支援教育支援員、いわゆる教育サポーターを継続して配置し、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の生活や学習上の困難を改善、または克服するための適切な支援を行っています。課題としましては、保護者の障がいに対する理解と偏見をなくすこと、そして特別支援教育への理解を促すことや、個別の教育支援計画等を活用した子どものライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させることなどがあります。 ◆16番（徳里直樹議員）　　それでは少し細かく質問させていただきたいと思います。今、課長のほうから子どもたちを支援するための教育サポーターという位置づけで配置をしていると。嘉手納町は学校からの要望に対して、かなりの人数の要望が学校からあるかと思いますけれども、予算措置を含めてしっかり町は対応しきれていると思うのですけれども、前回からの課題で、それだけの人員を確保することができないというお話も聞いているのですが、現在、教育サポーターが各小中学校に何人いて、そのサポーターとして従事している方々の資格内容、それと資格に伴わない方々が、教育長の判断ということもあるかと思いますが、教育委員会は教育サポーターを配置する前に、そういった資格要件を満たすために研修制度を取り入れていると聞いています。今、現状はそういった機能が果たされているのか、まず現在の資格要件と、そして研修を受けられた方を含めて答弁をいただきたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　教育サポーターの配置人数につきましては、学校ごとにはまとめておりませんので、小学校、中学校で分けてデータを紹介いたします。今年度は小学校が両校合わせて15人、中学校が５人という形で、合計20人の教育サポーターを配置しております。このサポーターの中には、教員免許を持っている方々を嘱託職員として採用しております。それ以外の方々は臨時職員として採用しております。同じように教員免許を持っている方と、そうでない方は教育に対する理解の仕方もいろいろ違ってきますので、研修を通して特別支援教育につきまして理解を求めていただいて、子どもたちと接していただくという形で、今年度も５回に分けて外部から講師を招いて研修を行っております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　機能していれば安心しました。この５回の研修会ということは、学校の教職員も含めてということで理解してよろしいでしょうか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　この研修は20人の教育サポーターに対しての研修でございます。 ◆16番（徳里直樹議員）　　それではもう一つ、教育サポーターということで、対象になる子の支援というのが第一の目的だと思います。先ほど子ども家庭課長からお話があったように、対象になる親子の信頼関係という部分で、相談員と構築ができている。それが次につなぐというものになるかと思うのですが、現教育サポーターはこれまで雇用形態、現時点でもそうですけれども、雇用形態の関係から教育委員会の以前の答弁として、同じ方が支援を受ける子に、長きにサポートをするほうが望ましいということで以前お聞きをしておりますが、現在そのような内容で進まれていますか。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　原則としては、このような形なのですが、最近は支援を要する子どもたちが増えてきておりますので、教育サポーター１人で複数の子どもたちを担当するという形になっておりますので、学校ごとに臨機応変に対応しているということでございます。 ◆16番（徳里直樹議員）　　その当時の課題ということで、サポーターは臨時職員ということで、雇用形態が非正規、その取り扱いが固定化してしまう。社会通念上問題もあって、その雇用の仕方には検討、検証が必要とされるということで、以前、総務課長のほうから答弁をいただいております。次年度から予定される会計年度任用職員制度を取り入れた場合、教育委員会のほうからは支援数と支援するサポーターの数のバランスの関係で、１人に１人ということではないかと思うのですが、やはり同じ子に対しては長きにわたって同じ方がサポートするほうが信頼関係、またはその子のためにも望ましいという見解から、実際に検討、検証の中で次の制度としてサポーターを同様な形で配置することが可能なのか、その辺を教えていただければと思います。 ◎金城悟総務課長　　今回一般質問の中でも何度か会計年度任用職員制度については概要から町の方針等まで説明したところでございます。基本的に会計年度任用職員を必要とする職があれば、それに対して職員を任用するという形になりますので、教育サポーターという職があって、それに対する任用がこれまでどおり必要であるということであれば、これまでとは給与体系とか、そういうところは制度に応じて変わってきますけれども、基本的には変わらないというところで認識してもらって構わないかと思います。 ◆16番（徳里直樹議員）　　これからの制度ですので、いろんな運用の中で取り決めていくものだと思うのですが、基本７時間ということを聞いておりますので、学校現場、事務局のほうはその時差で対応できるという話を聞いていますけれども、学校現場は子どもたちの学校にいる時間だとか、支援する時間というのは限られていますので、そのような中で工夫をぜひしていただければと思っております。　それともう一つ、以前にも教育委員会と議論したことがあるのですが、障がいのある児童生徒などに早期から一環した支援をということで、嘉手納町の就学等指導委員会設置条例の一部を改正する条例を取り決めたと思います。大まかそのときに変わったのが４つということで説明を受けたのですが、障がいの状態で転学、転入の問題です。３つ目に視覚障がい者における区域外就学が認められるようになったとかという説明があったのですが、今、一番該当するのは保護者及び専門家から意見聴取がしっかりできる、やらなければいけない。その中でこれまで教育適正指導就学委員会というものが教育支援委員会という名称に変えて、早期から本人、そして保護者への十分な特別支援教育に対する情報提供であったり、この子の小さいころからの個別の支援計画だとか、今後の活用ということについてしっかり就学時の健診時の適正化も含めて、取り組んでいくというお話があったのですが、現時点でなるべく障がいを持っていても普通学級で授業を、これは親と子の意見も聞きながら、学校と専門的な方々と、保護者の方々とお互いが協議をしてしっかりやらなければいけないというのがこの法律だったと思います。現在その機能はしているのでしょうか。これまで対象になったことがあるのかどうかも含めて答弁をいただきたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　まず学校のほうで支援を要する子どもたちにつきましては、校内委員会で審議していただいて、それを教育委員会に設置しております教育支援委員会でさらに審議をしていきます。その中で専門家の意見、それから面談を通して保護者とも、その判定結果等についても説明をしております。説明していく中で発達障害についての御理解がいただけないとか、特別支援教育についてまだまだ理解できていないということで、新たにうちの担当の者が説明をし直しているということであります。このように最終的には判定が出ました。あなたは特別支援学校、あなたは特別支援学級、あなたは通常学級、あなたはサポーターをつけますという形で４段階の形で判定をしていくわけですが、保護者の中には判定とは違う決断をされて、どうしても通常学級で通わせてほしいという事例はずっと何件かはこれまで続いてあります。そういった現状であるということでお答えしておきたいと思います。実は今年度も校内支援委員会を持ちまして判定をいたしました。特別支援学級という判定を出されたのですが、通常学級へどうしても行きたいということで、その判定とは違う決断をされた保護者はことしもいましたということで、過去にもいたということで、御承知おきしていただきたいと思います。 ◆16番（徳里直樹議員）　　それではこの件につきましては一旦保留にしまして、もう少し掘り下げて聞きます。まず特別支援教育、発達障害者支援法の中で、まず理解の得られた子どもたちについては、個別の指導計画、支援計画が各小中学校は作成されていると思いますが、ちょっと細かい質問になりますので、浦崎課長が赴任されてから年度ごとに支援計画の数が増えているのか減っているのか、それと対象になる子たちは増えているのか減っているのか、先生の所感を教えていただきたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　個別の指導計画、それから個別の教育支援計画というのがございますが、これは発達障害を持った子どもたち、それから学校におきましては気になる子どもたちにつきましても今つくっている状況でございます。最近は教育支援委員会にも審議される対象の子どもたちも増えておりますので、こういった個別支援指導計画とか、教育支援計画も増えているという形で感想としては思っています。すみません、数につきましては確認しておりません。 ◆16番（徳里直樹議員）　　以前質問をしたときに、各小中学校の人数等も確認しているのですが、きょうの質問の中にはここまで入れていなかったものですから、ただ、今の所見としても多くなっているということなのですが、もう少し幅を広げて、今のお話で理解が得られた親御さんについては、子どもを含めて、支援計画等をつくって、この子のこれからの教育であったり、次の段階であったりということを当然支援していくわけなのですが、教育現場の中ではパステルゾーンというのですか、一般的にはグレーゾーンというお話をされますけれども、教育関係者はパステルゾーンという表記をされるということでお聞きしていますけれども、違いますか。教員によって違うのですか。どちらにしてもパステルゾーンと、要するにグレーゾーンと言われている子たちです。要するに今、先生がおっしゃった課題になっている親の理解がなかなか得られないとか、そこに行くまでには少しどうなのだろうかという、わかりづらいという判断の子たちにも、当然今は気になる子という総称になるかと思うのですけれども、そのグレーゾーン、パステルゾーンの子どもたちに対して、今、学校の教育委員会の考え方として、本来であれば個別の指導計画、支援計画をつくっていかなければいけないはずなのですが、その取り扱いについては、今どういうふうにされているのかお聞きしたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　個別の指導計画をつくる際には病院等でしっかり診断書をいただいて、保護者の同意を得た児童生徒に対しては指導計画をつくっております。今おっしゃるとおり、グレーゾーンの子、理解を得られていない子どもたちにつきましては、気になる子どもとして学校ではつくっていただくようにという形でお願いはしております。そして年度当初に気になる子どもたちについて情報交換をする場を各学校設けてはいるのですが、教育支援委員会に審議していただきたい対象の子どもたちはなかなか保護者の同意が得られなくて、そこまで上げていただいていないという状況もあります。そういったことで、学校ではやはり気になる子として、そういった子どもたちを支援するためにも個別の指導計画をつくっているというところでございます。 ◆16番（徳里直樹議員）　　課長、確認させてください。先ほど来から親の理解を得るということは、診断をいただいたということです。ですから個別の指導計画、支援計画を逆に作成しなければいけないという義務になります。今、私がお話ししているのは、気になる子というのはグレーゾーンも含めての気になる子、総称です。ですからこのグレーゾーン、教育委員会ではパステルゾーンと言われている学校なり、周りのほうからこの子はそういうふうなことを立てたほうがいいのだけれどもとか、親御さんと相談しなければいけないとか、親御さんと相談しているのだけれども、なかなか親御さんの理解が得られないという状況が多々あるかと思うのです。そういう中で今の答弁からすると、親の了解なし、本人の了解なしに支援計画を今つくっているとおっしゃっていますか、それを確認させてください。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　これにつきましては、本来ならば親の確認がとれていたり、前提でつくるものでございますので、その辺は確認をして、また学校へは指導をしていきたいと思っております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　先ほどの答弁で、親の承諾なしに学校として気になる子という中でつくっているというふうに聞こえたものですから、そうではないということですね。ぜひ学校のほうを確認していただければと思います。　もう一つは、今の課題が本来学校側、学校の先生方、専門の方、周りの方々がこの子の支援計画をしっかり立てていかなければいけないのだろうと。親も含めて相談しなければいけないのだろうということは結構あるかと思いますが、そういう中で、理解の違いで学校が困っているというお話も聞いているのですが、それを解消するために学校と家庭が同じ目線で理解へ取り組むということで、ペアレントトレーニングの導入を検討して支援の充実を図りたいということで、教育委員会から答弁をいただいております。それは今どういうふうな形でされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　ペアレントトレーニングは大変有効な支援策だと思っております。今、学校現場でそれを取り入れた検証をしているかというと、まだまだ不十分なところがあるという形で認識しております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　教育長、今私がやりとりしている質問というのは、平成27年３月の定例会でのやりとりなのです。これは教育委員会の答弁としてお聞きしています。その中で、子ども家庭課、福祉課もそうなのですが、やはり発達障害という部分でなかなか理解がしづらい、当然親もそうだと思います。そういった中で少しはざまがあって、なかなか支援が行き届かないというのがこの発達障害の課題だと認識をしているのですが、学校が努力の中で、親御さんたちと学校としっかりと目線を一緒にするという意味合いでペアレントトレーニングの導入を検討して、支援の充実を図りたいという答弁をいただいているわけなのです。今の浦崎教育指導課長のお話を聞くと、平成27年からこれまで何もやられていないようにお聞きできるのですが、実際どうなのでしょうか、何も取り組んでいないのか、答弁だけなのか、その場だけの対応なのか、この辺はしっかりとした答弁をいただきたいと思います。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　各学校におきましては、校内研修で特別支援教育につきましては研修をしておりますが、その内容については今すぐには言えないのですが、こういった個別の指導計画とか、個別の教育支援計画というのがございますが、特に個別の教育支援計画の中には、当該児童生徒がどういった関係機関とつながれていたのか、どういったことをこれまで指導がされてきたかという記録がなかなか今の様式では見てとれない部分がありますので、私たちは今年度その様式の内容を見直していきたいと思っております。そうすれば次に引き継ぐときに子どもたちがどういった指導を受けていた。どういった関係機関がかかわっているかということがわかるようなシステムをつくっていきたいと思っています。 ◆16番（徳里直樹議員）　　ただいま学校現場のほうからはこの子の履歴といいますか、これまでどういった支援がなされたり、どういった関係機関とやってきたとかというようなことも知り得る中で、今後の対策を立てていくということなのですが、子ども家庭課長、福祉課長どうですか。今のお話を聞く中で、乳幼児期の中からこういった次につなぐという意味では、そういうつなぎのしっかりとしたものがなければ、向こうでもなかなかそういった検証ができないかと思うのですけれども、それを受けて実際、子ども家庭課長、福祉課長はどういうふうに思われますか。 ◎上原学子ども家庭課長　　今議員がおっしゃるとおり、やはりこちらの思いとすれば、うちのほうから学校へ、また幼稚園、小学校、中学校という形でつなげれば一番いいのですが、先ほどから言うように、なかなか親の理解が得られない。そういうはざまでどうしてもうまくいかないのも多々あると思います。保護者に寄り添いながら、また乳幼児期が終わった後でも地区担当の保健師がいますので、小学校に上がった後でもいつでも相談できるように、うちのほうは体制を整えて、乳幼児以外でも親の理解が得られれば、そのつなぎになるかと思っております。 ◎野村順子福祉課長　　つなぎが本当に大切なことだと考えておりまして、福祉課のほうでは嘉手納町障害者自立支援協議会を開催しておりまして、その部会として、学びつながり部会というものを開催して、教育委員会等との連携会議を持っております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　それでは(３)青年期の発達支援について、支援施策の内容及び施策の現状と課題についてお伺いいたします。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項１．質問要旨(３)についてお答えいたします。発達障害の青年期の支援については、発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、地域での生活支援、発達障害者の権利擁護がうたわれております。本町で実施しております青年期の支援として、就労移行サービス、就労継続支援Ａ、就労継続支援Ｂなどの就労支援や、生活訓練などの支援があります。また発達支援の当事者、御家族の相談に対応するため、相談支援事業も実施しております。発達障害の方は社会生活において支障が出て初めて困り感が生じるため、成人になってから判明する人や、その困り感の原因がわからず、二次障害として精神障害になる方も多く散見されます。そのような発達障害の方は当事者自身が障がいとして認識していない場合が多いため、二次障害を起こす前に介入し支援につなげることが難しいという現状があり、それが課題と感じているところです。 ◆16番（徳里直樹議員）　　障がいを持たれた方々を就労移行支援事業ということで、Ａ型施設、もしくはＢ型施設のほうに、その度合い、程度によって支援しているということは現状でも理解をしております。幅が広いものですから、これまでの質問の内容の関連でお話をしますと、中学校を卒業した後、義務教育を終えた後の子どもたちをどのような形で支援しているのかということをお聞きしております。 ◎野村順子福祉課長　　中学校を卒業して、その方たちが福祉課のほうに相談にいらっしゃった場合は、先ほど説明させていただきました就労継続支援Ａ、就労継続支援Ｂ、そういうサービスも使うことができますが、これには児童相談所の許可が必要となっております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　少し私の言葉が足りないみたいですので、別の視点から質問したいと思います。冒頭に発達障害者支援法に基づいてというタイトルを打っております。その中で、義務教育を終えて当然進学をされるお子さんもいるでしょうし、就職をされる方々もいるかと思います。そういった中で、就労に向けた支援ということで、国や県などと就労支援事業として連携して就職相談や職業紹介、一般就労的なことも含めて、これは町の業務としてしっかりと取り組まなければいけないとうたわれているかと思います。それは所管からいくと産業環境課ではないかと思いますが、いかがですか。 ◎上地康夫産業環境課長　　産業環境課におきましては、ハローワークの事業が支援事業が行われておりまして、通常、相談に来られる方の対応の中で何らかの障がいを持った方の相談のほうは、現状は私のほうで知り得ていないのですが、福祉関係の方にそういった方の相談があるということであれば対応も可能でありますので、その辺に関しましては、一緒になって対応をしていきたいと考え方を持って、その事業も行っております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　それでは(４)発達支援に関する本町の方針についてお伺いいたします。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項１．質問要旨(４)についてお答えします。発達障害者の支援においては、発達障害者支援法にもございますように、早期発見、早期支援が重要となり、各ライフステージにわたっての切れ目ない支援が求められております。本町では切れ目のない支援を行うために嘉手納町障害者自立支援協議会において、関係機関と連携し支援を行っております。今後も各ライフステージにおいて必要となる支援を提供する関係機関と連携しながら、地域支援ネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。 ◆16番（徳里直樹議員）　　今、課長が答弁されましたけれども、答弁された内容で実際、現状はそういうふうにやられていますか。今の質問、これまでのやりとりを聞かれた中で、今、町の方針として取り組んでいるということだったのですが、ある程度、課題が見えてきたと思います。その課題について今しっかり取り組みがされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎野村順子福祉課長　　切れ目のない支援ということで母子保健の分野からは必要に応じて個別で対象者のほうのつなぎがあります。学びつながり部会では教育委員会と連携会議を持っているところです。 ◆16番（徳里直樹議員）　　どうもかみ合っていない気がするのですが、それではもう時間もありませんので、當山町長、これまでこの質問に関しては同様の質問がきょう３回目になります。その都度、最後に町長に答弁をいただいているのですが、各課があるわけですから、そこの連携がしっかりできるように取り組んでいくと。それでもできないようだったら次の対策も考えなければいけないという答弁を何度かされたかと思います。あれから６年も７年もたっている中で、現状を各課にお聞きしても今、課題が出てきていると思います。まず親御さんの理解が得られない。得られないことで、次の支援先をつなぐことができない。そのつなぐという意味合いにおいても、今、福祉課も産業環境課も答弁が出ましたけれども、窓口に来てくれたらやりましょうというスタンスはどうなのでしょうか。今、法律に基づいて、課長からも答弁がありましたように、ライフステージに応じた切れ目のない支援施策を講じていくというのが市町村の役割なのです。その中で窓口に来なければ支援施策を受けられないという課長たちの考え方では、今ライフステージに切れ目のない支援をしっかり各課が連携してやっていく、そういった大義は通らないと思います。その部分については大変難しい支援施策だと認識はしております。ですから簡単にできるものでもないと思っています。けれども、そこはあえて各課の担当になる所管の責任の範疇で、嘉手納町の子どもたちの成長を見守りつつ、一人でも多くの子どもたちがしっかり成長して、いずれまたこの嘉手納町を背負っていただく。たまたま少し障がいを持ったかもしれません。でも克服できる障がいもいっぱいあるかと思います。そういった中ではぜひ子どものときからしっかりとやれるような支援策をもう一度取り組むような策を考えていただきたいと思うのですが、町長いかがでしょうか。 ◎當山宏町長　　議員の突っ込んだ質問への対応を今、課長の皆さんはやっていると思います。確かに不十分な点があるということも今の質問を聞いてわかっておりますけれども、具体的に今、担当レベルでどのようなことが行われているのか、これをまず確認してみたいと思っております。行政に求められた施策と取り組みということであれば、やはりそれに近づけるように、不十分なところは十分踏まえながら、それを改善していくということは必要だと思いますので、まずはきょうの議論を私も聞かせてもらっておりますけれども、かなり専門的な部分ですので、実際現場でどのような対応をしているのか、それをまず確認させてください。その上でまた教育委員会も含めて関係課、そういった取り組みを従事するに向けて議論をして取り組んでまいりたいと思います。 ◆16番（徳里直樹議員）　　何らかの施策を講じなければいけないような現状だと思いますが、これまでプロジェクトチームをつくったほうがいいのではないかだとか、いろいろ提案をさせていただきましたけれども、最近、沖縄市のほうでこういうのが出されております。沖縄市こどもの発達支援に関する指針ということで、きょう質問にも出しましたけれども、なぜこういう発達支援に関する分厚い内容をやるのかというのは、やはり産まれて子どものころから大人になっていく成長過程の中で、当然行政がかかわりを持たなければいけない。そのかかわりを持つ中でいろんな支援事業があります。それを年齢ごとにわかりやすくしっかりと、住民の方が見たら一目瞭然わかります。私たち議会議員もこれを見れば、こういったことをやるのだね、こんなことをやっているのだねということが理解できます。そういった中で、概要版と一緒に出ているのですが、多分子ども家庭課、福祉課あたりは見ているかと思うのですけれども、町の方針として子どもたちをどういうふうにやっていく、発達障害にかかわる子どもたちをどういうふうな形で支援していくのだということが明確に記された方針のもとに市政運営をされている。それがたまたまお隣の沖縄市のほうでやっておりますので、そこがいいとかということではなくて、私たちの町の状況に合わせたこれからの支援策を講じるに当たって、それも一つの参考として取り組んでいただきたいと思います。これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○知念隆副議長　　議長、徳里直樹議員の一般質問が終わりましたので、議長と交代します。 ○知念隆副議長　　しばらく休憩します。 △午後３時57分　休憩 △午後３時57分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △午後３時57分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会議長　　徳里直樹　嘉手納町議会副議長　知念　隆　嘉手納町議会議員　　田崎博美　嘉手納町議会議員　　田仲康榮...